事業の内容
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/ 原文長 約3786文字
３ 【事業の内容】 （1）事業の特徴 ＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞ 当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つに区分しております。 なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。 ①オフィス事業 オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。 ②ＣＭ事業 公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。 オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。 ③ＣＲＥＭ事業 発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。 発注者が行うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。 ④ＤＸ支援事業 社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。 ＜オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業に共通するサービス内容と特徴＞ 当社のセグメントの内オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業につきましては、対象となる施設及びＣＲＥＭサービスであるかに応じて３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1795文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）は、この数年の間に様々な公共団体、民間企業のニーズに応え、建設プロジェクトやオフィスづくり、働き方改革やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む発注者を支えるサービスとして一定の認知を得たと考えております。 また、パンデミックが収束に向かう中、一方で物価上昇、納期遅延、環境問題への対応など社会的リスクは増大し、建設プロジェクトや施設の維持保全において、発注者はより複雑且つ高度な課題に直面しています。 社会が益々大きく変化する中で、弊社は、発注者のより高い期待に応え、一層の発注者支援事業の発展と企業価値向上に取り組んでまいります。 当社では、中長期ビジョンとして今後10年を見据えた企業価値向上について経営と社員が議論を重ね、発注者支援事業と人的資本の２つをテーマとして掲げ取り組んでおります。 発注者支援事業につきましては、ＣＭにおけるＤＸ化推進、社会的事業として脱炭素化支援に特に力を入れて取り組み、いずれも定量的な効果をわかりやすく示すことで、顧客の業務改革の実現、経営効率向上に貢献してまいります。同様にＤＸ化による建設プロジェクト後の維持保全推進や更に加速する働き方改革支援についても取り組んでまいります。 人的資本につきましては、上記の通り複雑化、高度化する発注者の課題解決に対して多面的に支援できる組織能力を増強すべく、社員研修やノウハウの共有による人材の育成強化、プロセスの標準化による生産性・効率性の改善、高度なスキル人材の採用促進等一覧の活動の連鎖を通じて社員一人ひとりの価値を高めてまいります。 事業においても人においても「顧客側に立つプロ」としての不変の軸からぶれないことが最大の企業価値であり、競争優位性であると考えております。 全社一丸となって将来を見据えた企業価値向上を追求し、より強固な成長基盤を確立するため、次の経営課題とそれに対する取り組み方針に対応してまいります。 経営課題： より高度な発注者支援事業の社会的存在価値と当社の企業価値を向上させるための中長期の成長基盤を確立すること。それを目的として、これからの社会の変化と発注者の課題に対応した顧客本位のＣＭ事業の価値を高め、同時にそれを実現する当社最大の資産である人の成長と、プロジェクトを支える体制の構築および組織力の向上に向けて、企業理念に根ざす明朗経営の下、人的資本経営の推進に取り組むこと。 取り組み方針： ①より高度な独自のＣＭ事業創造 ・ 社会の変化に伴う顧客の課題の高度化に対して、建設プロジェクトの採算性や工期の確保、品質向上における顧客の事業目的を実現する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1795文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）は、この数年の間に様々な公共団体、民間企業のニーズに応え、建設プロジェクトやオフィスづくり、働き方改革やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む発注者を支えるサービスとして一定の認知を得たと考えております。 また、パンデミックが収束に向かう中、一方で物価上昇、納期遅延、環境問題への対応など社会的リスクは増大し、建設プロジェクトや施設の維持保全において、発注者はより複雑且つ高度な課題に直面しています。 社会が益々大きく変化する中で、弊社は、発注者のより高い期待に応え、一層の発注者支援事業の発展と企業価値向上に取り組んでまいります。 当社では、中長期ビジョンとして今後10年を見据えた企業価値向上について経営と社員が議論を重ね、発注者支援事業と人的資本の２つをテーマとして掲げ取り組んでおります。 発注者支援事業につきましては、ＣＭにおけるＤＸ化推進、社会的事業として脱炭素化支援に特に力を入れて取り組み、いずれも定量的な効果をわかりやすく示すことで、顧客の業務改革の実現、経営効率向上に貢献してまいります。同様にＤＸ化による建設プロジェクト後の維持保全推進や更に加速する働き方改革支援についても取り組んでまいります。 人的資本につきましては、上記の通り複雑化、高度化する発注者の課題解決に対して多面的に支援できる組織能力を増強すべく、社員研修やノウハウの共有による人材の育成強化、プロセスの標準化による生産性・効率性の改善、高度なスキル人材の採用促進等一覧の活動の連鎖を通じて社員一人ひとりの価値を高めてまいります。 事業においても人においても「顧客側に立つプロ」としての不変の軸からぶれないことが最大の企業価値であり、競争優位性であると考えております。 全社一丸となって将来を見据えた企業価値向上を追求し、より強固な成長基盤を確立するため、次の経営課題とそれに対する取り組み方針に対応してまいります。 経営課題： より高度な発注者支援事業の社会的存在価値と当社の企業価値を向上させるための中長期の成長基盤を確立すること。それを目的として、これからの社会の変化と発注者の課題に対応した顧客本位のＣＭ事業の価値を高め、同時にそれを実現する当社最大の資産である人の成長と、プロジェクトを支える体制の構築および組織力の向上に向けて、企業理念に根ざす明朗経営の下、人的資本経営の推進に取り組むこと。 取り組み方針： ①より高度な独自のＣＭ事業創造 ・ 社会の変化に伴う顧客の課題の高度化に対して、建設プロジェクトの採算性や工期の確保、品質向上における顧客の事業目的を実現する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6620文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （経営成績等の状況の概要） 当事業年度における日本経済は、終盤に新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の回復傾向が進み緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資および民間投資は一定の水準で推移しているものの、景気の先行きが不透明な中で慎重な姿勢が続く状況となりました。 当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。 当期のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）について支援する他、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進することで、発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。 当事業年度は、発注者における課題解決に必要な専門性と対応力が益々高度化する中で、発注者からの当社に対する期待が高まり、当事業年度における受注粗利益（※１）は過去最高を記録しました。当社はメーカーや資本系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、一層高まる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、今後も発注者に、より高い「ＣＭの価値」を提供してまいります。 これらの結果、当事業年度の売上高は4,761百万円（前年同期比11.8％増）、売上総利益は2,533百万円（同11.0％増）、営業利益は958百万円（同10.8％増）、経常利益は960百万円（同11.0％増）、当期純利益は651百万円（同7.4％増）となり、建設投資の実行に関する様々な課題の難度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、過去最高を記録しました。 事業のセグメントの業績は次のとおりです。 当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、プロジェクト管理システム等の自社開発システムの活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率向上を行っています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約879文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 933,850 2,460,120 731,862 134,439 4,260,273 セグメント間の内部売上高 又は振替高 933,850 2,460,120 731,862 134,439 4,260,273 セグメント利益 65,925 561,864 193,713 43,887 865,391 セグメント資産 634,466 1,650,362 490,283 93,412 2,868,525 その他の項目 減価償却費 7,721 16,600 4,820 2,396 31,538 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,479 7,480 2,172 1,045 14,177 (注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 926,893 2,880,991 774,066 180,004 4,761,955 セグメント間の内部売上高 又は振替高 926,893 2,880,991 774,066 180,004 4,761,955 セグメント利益 75,799 703,891 137,250 41,613 958,556 セグメント資産 754,934 2,328,089 628,491 150,081 3,861,596 その他の項目 減価償却費 7,095 17,653 5,233 876 30,858 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,576 36,268 10,752 1,800 63,398 (注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。