事業の内容
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/ 原文長 約4668文字
３ 【事業の内容】 （1）事業の特徴 ＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞ 当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つに区分しております。 なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。 ①オフィス事業 オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。また、オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。 ②ＣＭ事業 ビルや教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。また、オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。 ③ＣＲＥＭ事業 発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や、発注者が保有する複数の施設の統廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。発注者が行うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。 ＜全セグメント事業に共通するサービス内容と特徴＞ 当社のセグメントは、対象となる施設及びＣＲＥＭサービスであるかに応じて、前述のとおり３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は全事業で共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。 ①基本計画の策定 発注者の経営課題や要望に応じて、発注者の施設の調査・分析を当社が行い、施設の新築や改修、その実施方法等に基づいた複数の課題解決プランを、概算コストと想定される期間等の情報を含めて発注者へ提示し、発注者が選んだプランに基づき、当社が基本計画の策定を支援します。 ②入札仕様書の作成 設計会社と施工会社を分けて入札する方法と、設計も可能な施工会社へ設計施工一括で発注することを前提とした入札方法について、当社が発注者へメリットとデメリットを説明し、発注者が入札方法を決定します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1450文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 当社は企業理念である「フェアネス」と「透明性」に基づき、高い専門性と共に、全てのプロセスとコストを常時オープンにする発注者支援事業として、建設プロジェクトやオフィスづくりに取り組まれるお客様に大きなメリットと安心をご提供しております。また、現在も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況など広範囲に亘って不透明な状況にあります。このような状況において、現時点を社会的な転換点と位置づけ、経営理念を一層深く追求すると共に、より広い視野で発注者支援事業としての需要を高め、より強固な経営基盤を確立するために、以下の課題について取り組んで参ります。 経営方針：隠し事のない経営・明朗会計、顧客本位、社会的責任を果たす 事業戦略と将来ビジョン：大きな社会の変化の下で、先見性をもち、発注者支援事業を社会に根付かせるＣＭサービスの一層の強化と新たな事業価値の創造による差別化 （2）対処すべき課題 ①社会的責任と緊張感を高めた一段上の企業の実現 ⅰ．コンプライアンス体制を含むコーポレート・ガバナンスを強化すると共に、一段上のリスク管理体制構築 ⅱ．経営の透明性を貫き、顧客に対して利益相反なく、リアリティのある高い価値を提供し、ＣＭの社会性を向上させる ⅲ．競争優位戦略としてのＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み ⅳ．新型コロナウイルスにおける事業継続 ・20年に亘るテレワーク、ペーパーレスの定着化により、コロナ禍においても全ての業務をデジタル基盤上で平時と同様に事業を継続可能 ・感染対策として、１プロジェクト２チーム制とし、感染者が出てもプロジェクトを継続できる体制を維持 ・コロナ禍で蓄積したリモートでのコミュニケーション向上のノウハウを活かし、社員の新たな提案を組込み、働く環境とサービス品質を進化させる ②視野を広げたＣＭ事業の創造と新たな価値の提供 ⅰ．発注者への更なる価値の提供 ・独自の競争優位基盤を活かし、多様化、複雑化する顧客の課題解決を支援し、個々の要求を上回る価値の提供（品質、コスト、スピード） ・ 「明豊が見てくれている」をブランド化し、顧客の安心感を獲得 ⅱ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1450文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 当社は企業理念である「フェアネス」と「透明性」に基づき、高い専門性と共に、全てのプロセスとコストを常時オープンにする発注者支援事業として、建設プロジェクトやオフィスづくりに取り組まれるお客様に大きなメリットと安心をご提供しております。また、現在も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況など広範囲に亘って不透明な状況にあります。このような状況において、現時点を社会的な転換点と位置づけ、経営理念を一層深く追求すると共に、より広い視野で発注者支援事業としての需要を高め、より強固な経営基盤を確立するために、以下の課題について取り組んで参ります。 経営方針：隠し事のない経営・明朗会計、顧客本位、社会的責任を果たす 事業戦略と将来ビジョン：大きな社会の変化の下で、先見性をもち、発注者支援事業を社会に根付かせるＣＭサービスの一層の強化と新たな事業価値の創造による差別化 （2）対処すべき課題 ①社会的責任と緊張感を高めた一段上の企業の実現 ⅰ．コンプライアンス体制を含むコーポレート・ガバナンスを強化すると共に、一段上のリスク管理体制構築 ⅱ．経営の透明性を貫き、顧客に対して利益相反なく、リアリティのある高い価値を提供し、ＣＭの社会性を向上させる ⅲ．競争優位戦略としてのＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み ⅳ．新型コロナウイルスにおける事業継続 ・20年に亘るテレワーク、ペーパーレスの定着化により、コロナ禍においても全ての業務をデジタル基盤上で平時と同様に事業を継続可能 ・感染対策として、１プロジェクト２チーム制とし、感染者が出てもプロジェクトを継続できる体制を維持 ・コロナ禍で蓄積したリモートでのコミュニケーション向上のノウハウを活かし、社員の新たな提案を組込み、働く環境とサービス品質を進化させる ②視野を広げたＣＭ事業の創造と新たな価値の提供 ⅰ．発注者への更なる価値の提供 ・独自の競争優位基盤を活かし、多様化、複雑化する顧客の課題解決を支援し、個々の要求を上回る価値の提供（品質、コスト、スピード） ・ 「明豊が見てくれている」をブランド化し、顧客の安心感を獲得 ⅱ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8518文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞により先行きが見通せず、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに注視が必要な状況が続きました。 ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界へ影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりましたが、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、公共民間ともに当社への引き合いが増加しました。 当事業年度において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減及びＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の優先順位が高まり、これらを当社が支援するプロジェクトが多くなりました。 公共分野としては、経済産業省の業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業について契約を締結したほか、国土交通省2020年度入札契約改善推進事業に係る発注者支援等業務について契約締結しました。また、福島県、愛知県、富田林市（大阪府）、国立大学法人東京大学、国立大学法人琉球大学（沖縄県）等における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として多数選定されました。 民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピートオーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコストやスピードを重視した内容に加えて、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。 引続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、発注者に価値の提供をしてまいります。また、顧客本位や生産性の向上を目的として当社が独自に開発したシステムやデータを顧客側のＤＸツールとして積極的に活用することで、納得感のある顧客の意思決定支援を推進し、併せて当社の更なる生産性向上を実現し、一層のＣＭサービスの品質向上に取り組んでまいります。 当社の人員については、前事業年度末230名に対し、当事業年度末は236名となりました。引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向上に取り組んでまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約791文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,144,900 2,228,072 980,658 4,353,631 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,144,900 2,228,072 980,658 4,353,631 セグメント利益 211,052 437,538 254,372 902,962 セグメント資産 758,208 1,575,992 648,289 2,982,490 その他の項目 減価償却費 7,586 15,317 6,252 29,155 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,709 17,585 7,178 33,473 (注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,041,776 2,341,957 856,825 4,240,560 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,041,776 2,341,957 856,825 4,240,560 セグメント利益 211,247 473,974 224,703 909,925 セグメント資産 788,879 1,847,480 647,791 3,284,151 その他の項目 減価償却費 7,790 17,348 5,848 30,987 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,407 43,217 14,569 77,194 (注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。