事業の内容
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/ 原文長 約4966文字
３ 【事業の内容】 （1）報告セグメント別の事業内容 当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つに区分しております。なお、セグメントと同一の区分であります。 ①オフィス事業 オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。また、オフィス移転等のコストは独自の設計＆ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法による見積査定・入札・交渉を通して、コストミニマムを実現しております。 ②ＣＭ事業 ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。また、オフィス事業同様、コストミニマムを実現しており、プロが顧客側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。 ③ＣＲＥＭ事業 企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。管財業務やファシリティマネジメントといった従来自社で行っていた業務をまるごと代行するサービスや、中長期計画を策定支援するサービスも行っております。 （2）サービス形態別の事業内容 当社は、これからの企業にとって欠かすことができない「生産性の高いオフィスづくり」や「ビルの新築・バリューアップ改修・用途変更」等の、ファシリティ(※１)に関する設計＆プロジェクトマネジメントサービス(以下、「設計＆ＰＭサービス」という。)を提供しております。 具体的には、次のように顧客(発注者。以下同じ。)のプロジェクトの実現を支援するサービスであります。 ①ファシリティマネジメント(ＦＭ)の考え方に基づいて、コンサルタントが顧客の経営課題や要望に応じたファシリティの調査・分析・提言等プロジェクトプログラミングを行う(以下、「基本計画の提言」という。)。 ②インハウスのデザイナー、建築士、電気・空調・ＩＴ・ＡＶ・防災等の技術陣が、コスト・工期・品質の最適化を図るために必要な情報を顧客と共有しつつ、基本設計、実施設計、仕様書及び工程表等を作成し監理する。 ③施工者や資材・設備等の最良な調達方法の選定や、発注先・価格決定の支援をして、発注段階及び施工段階のプロセス(※２)をオープンな環境の中でトータルにマネジメントする。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3217文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 （1）経営者の問題認識と今後の方針について ①マーケット環境と当社の取り組み方針について 次期の見通しにつきましては、ポピュリズム、保護主義への懸念、地政学リスク等により、国内における投資も慎重になり、経済は依然として不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況の下、建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化し、建設プロセスに透明性を求める社会的なニーズの高まりと共に、当社が行う発注者支援事業への関心はますます高くなると予想しております。 これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、上流工程における顧客事業の目的の理解とプロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。 当社は平成29年４月１日に創業者坂田明から大貫美へ社長職を移譲しました。移譲に際しましては、創業の理念、企業理念をしっかりと引き継ぎ、一貫して顧客本位の原点に立つ事が最大の競争優位性と捉え、社会的に意義のある仕事を通じて世の中の変化に対応し、会社の成長と社員の成長とを重ねる経営を継承して参ります。また優秀な社員の確保と同時に、当社事業の発展を支援してくださる株主の皆様に適正な配当を行うべく、利益処分の方針を見直し致しました。 創業者坂田明につきましては、引き続き代表取締役会長として、人財の育成や「働き方改革」のセミナー講師など、ブランド力向上についての活動をして参ります。 ②事業別マーケット環境について ⅰ.オフィス事業 当期のオフィス事業は首都圏で供給された大型オフィスビルが少なかった(※1)こともあり、例年の実績を下回る結果となりました。次期のオフィス事業は、この大型オフィスビルの供給が大きく回復することが予想されること(※2)と、現在、以下の2点の引き合いが多くなっていることから、堅調に推移すると考えております。 ・オフィス移転決定前の「構想段階」でのご相談 ・通常のオフィス移転だけではなく『働き方改革』の支援を含むご相談 ※１ 2017年の供給は約72万平米（過去20年平均106万平米の69％） ※２ 2018年の供給予想は約136万平米（同 128％） 出典：ザイマックス様 https://soken.xymax.co.jp/2016/12/26/1612-office_new_supply_stock_pyramid_tokyo_2017/ ⅱ.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3217文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 （1）経営者の問題認識と今後の方針について ①マーケット環境と当社の取り組み方針について 次期の見通しにつきましては、ポピュリズム、保護主義への懸念、地政学リスク等により、国内における投資も慎重になり、経済は依然として不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況の下、建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化し、建設プロセスに透明性を求める社会的なニーズの高まりと共に、当社が行う発注者支援事業への関心はますます高くなると予想しております。 これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、上流工程における顧客事業の目的の理解とプロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。 当社は平成29年４月１日に創業者坂田明から大貫美へ社長職を移譲しました。移譲に際しましては、創業の理念、企業理念をしっかりと引き継ぎ、一貫して顧客本位の原点に立つ事が最大の競争優位性と捉え、社会的に意義のある仕事を通じて世の中の変化に対応し、会社の成長と社員の成長とを重ねる経営を継承して参ります。また優秀な社員の確保と同時に、当社事業の発展を支援してくださる株主の皆様に適正な配当を行うべく、利益処分の方針を見直し致しました。 創業者坂田明につきましては、引き続き代表取締役会長として、人財の育成や「働き方改革」のセミナー講師など、ブランド力向上についての活動をして参ります。 ②事業別マーケット環境について ⅰ.オフィス事業 当期のオフィス事業は首都圏で供給された大型オフィスビルが少なかった(※1)こともあり、例年の実績を下回る結果となりました。次期のオフィス事業は、この大型オフィスビルの供給が大きく回復することが予想されること(※2)と、現在、以下の2点の引き合いが多くなっていることから、堅調に推移すると考えております。 ・オフィス移転決定前の「構想段階」でのご相談 ・通常のオフィス移転だけではなく『働き方改革』の支援を含むご相談 ※１ 2017年の供給は約72万平米（過去20年平均106万平米の69％） ※２ 2018年の供給予想は約136万平米（同 128％） 出典：ザイマックス様 https://soken.xymax.co.jp/2016/12/26/1612-office_new_supply_stock_pyramid_tokyo_2017/ ⅱ.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約786文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,906,219 2,421,797 1,044,021 7,372,038 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,906,219 2,421,797 1,044,021 7,372,038 セグメント利益 313,155 140,651 191,273 645,080 セグメント資産 1,270,466 811,154 359,523 2,441,145 その他の項目 減価償却費 6,050 10,023 6,280 22,354 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,599 9,276 5,739 20,615 (注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,148,090 2,681,587 979,664 5,809,342 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,148,090 2,681,587 979,664 5,809,342 セグメント利益 200,127 208,749 224,378 633,255 セグメント資産 783,070 991,924 362,448 2,137,443 その他の項目 減価償却費 4,324 10,377 5,065 19,768 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,760 4,225 2,062 8,049 (注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。