事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約337文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社15社により構成されており、DX開発及びDXマーケティングコンサルティング、広告費の分割・後払いサービス、並びに各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型Vertical SaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンド運用並びに米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。 これらはセグメントの区分と同一であります。 当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する」というパーパスのもと、デジタルシフトによる産業変革（IX）を起こし、成長志向企業の発展に直結する「独自の仕組み」を提供することで、新しい価値創造に挑戦し、持続的な社会の実現を目指しております。このような中、2020年に商号変更、2021年12月期から2023年12月期を「DSイノベーション2023」と題し、事業ポートフォリオの再整理を行い事業の変革に挑戦し、IX実現に向け、既存事業の持続的な成長に加え、中長期的な収益の拡大を進めております。 当社グループの持続的な成長とIX実現に向け、以下の①～④に記載した対処すべき課題に重点的に取り組み、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ成長を続けていくよう努めてまいります。 ①既存事業の収益力強化 国内の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に対する需要が高まり、大手企業を中心にDXによる事業創造や企業の成長が促進される中、DX関連サービスは大手ITベンダー、コンサルティング会社をはじめとした様々な企業から提供されており、当社グループの事業競争環境は一層激しさを増しております。このような中、当社グループは、長年磨き上げてきた広告支援に加え、広告支援で培った多様な顧客やパートナーとの基盤、マーケティングノウハウを活かし、DXソリューションを開発・提供し、既存顧客の継続的な取引と新規顧客の積極的な開拓を行っております。 また、グループ連結子会社の統廃合を行い、営業連携強化による広告とDXの統合提案を加速させ、顧客の事業成長に貢献するとともに、グループ内における重複機能等のコストを削減し、効率的なグループ経営を進め、持続的な収益力の向上に努めております。 ②広告産業変革（AX）の高成長と収益化の実現 当社グループのパーパス実現に向け、近年、新たな収益モデルによる収益機会の多様化及び新領域への展開に取り組み、積極的に成長資金を投下してきました。これらの挑戦の結果、祖業の強みを活用したAXを立上げ、急速に拡大をしております。今後は、AXへ一層の経営資源を投下し、早期の収益化を目指します。 ③資本の最適配分 当社グループは、収益力、資本効率等の改善を図るため、投資効率を重視した意思決定を行い、恒常的にROE10％を達成することを重要項目としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する」というパーパスのもと、デジタルシフトによる産業変革（IX）を起こし、成長志向企業の発展に直結する「独自の仕組み」を提供することで、新しい価値創造に挑戦し、持続的な社会の実現を目指しております。このような中、2020年に商号変更、2021年12月期から2023年12月期を「DSイノベーション2023」と題し、事業ポートフォリオの再整理を行い事業の変革に挑戦し、IX実現に向け、既存事業の持続的な成長に加え、中長期的な収益の拡大を進めております。 当社グループの持続的な成長とIX実現に向け、以下の①～④に記載した対処すべき課題に重点的に取り組み、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ成長を続けていくよう努めてまいります。 ①既存事業の収益力強化 国内の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に対する需要が高まり、大手企業を中心にDXによる事業創造や企業の成長が促進される中、DX関連サービスは大手ITベンダー、コンサルティング会社をはじめとした様々な企業から提供されており、当社グループの事業競争環境は一層激しさを増しております。このような中、当社グループは、長年磨き上げてきた広告支援に加え、広告支援で培った多様な顧客やパートナーとの基盤、マーケティングノウハウを活かし、DXソリューションを開発・提供し、既存顧客の継続的な取引と新規顧客の積極的な開拓を行っております。 また、グループ連結子会社の統廃合を行い、営業連携強化による広告とDXの統合提案を加速させ、顧客の事業成長に貢献するとともに、グループ内における重複機能等のコストを削減し、効率的なグループ経営を進め、持続的な収益力の向上に努めております。 ②広告産業変革（AX）の高成長と収益化の実現 当社グループのパーパス実現に向け、近年、新たな収益モデルによる収益機会の多様化及び新領域への展開に取り組み、積極的に成長資金を投下してきました。これらの挑戦の結果、祖業の強みを活用したAXを立上げ、急速に拡大をしております。今後は、AXへ一層の経営資源を投下し、早期の収益化を目指します。 ③資本の最適配分 当社グループは、収益力、資本効率等の改善を図るため、投資効率を重視した意思決定を行い、恒常的にROE10％を達成することを重要項目としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3286文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,679百万円減少し、50,283百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,325百万円減少し、16,391百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,353百万円減少し、33,892百万円となりました。 （経営成績の状況） 当社グループの当連結会計年度における業績は収益16,264百万円（前連結会計年度比3.9％減）、売上総利益10,948百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益616百万円（前連結会計年度は営業損失447百万円）、経常利益378百万円（前連結会計年度は経常損失439百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円（前連結会計年度比95.8％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ＜デジタルシフト事業＞ デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトインキュベート等を中心に展開されるDX開発及びDXマーケティングコンサルティング、株式会社バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス、並びに株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム、JOMYAKU株式会社等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型Vertical SaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等で構成されております。 デジタルシフト事業の当連結会計年度における業績は、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社及び株式会社SIGNATEが連結子会社から外れたこと等により、収益4,538百万円（前連結会計年度比11.7％減）、売上総利益1,575百万円（前連結会計年度比24.9％減）、セグメント損失819百万円（前連結会計年度はセグメント損失603百万円）となりました。 ＜広告事業＞ 広告事業は、株式会社オプトが行うインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。 広告事業の当連結会計年度における業績は、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れたこと等により、収益8,308百万円（前連結会計年度比11.2％減）、売上総利益7,295百万円（前連結会計年度比11.2％減）、セグメント利益2,157百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1286文字
３. 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デジタル シフト事業 広告事業 金融投資事業 収益 外部顧客からの収益 4,987 9,344 2,593 16,924 16,924 セグメント間の内部 収益又は振替高 149 11 162 △ 162 5,137 9,355 2,594 17,087 △ 162 16,924 セグメント利益又は 損失（△） △ 603 2,658 763 2,818 △ 3,265 △ 447 セグメント資産 7,756 13,195 19,698 40,650 15,312 55,963 その他の項目 減価償却費 114 210 325 95 421 のれん償却額 27 19 47 47 減損損失 108 108 108 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 325 149 475 94 569 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デジタル シフト事業 広告事業 金融投資事業 収益 外部顧客からの収益 4,482 8,253 3,529 16,264 16,264 セグメント間の内部 収益又は振替高 56 55 △ 0 112 △ 112 4,538 8,308 3,529 16,377 △ 112 16,264 セグメント利益又は 損失（△） △ 819 2,157 1,945 3,284 △ 2,668 616 セグメント資産 7,630 11,528 17,928 37,088 13,195 50,283 その他の項目 減価償却費 74 160 234 104 339 のれん償却額 112 112 112 減損損失 197 206 206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 177 92 269 92 362 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2866文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社アルム 1,999 11.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産の分析） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,679百万円減少し、50,283百万円となりました。 流動資産は40,498百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,863百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が2,615百万円及び流動資産のその他が1,761百万円増加したものの、現金及び預金が7,610百万円、売掛金が2,303百万円及び営業投資有価証券が1,308百万円減少したことによるものであります。 固定資産は9,785百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,184百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,235百万円増加したことによるものであります。 （負債の分析） 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,325百万円減少し、16,391百万円となりました。 流動負債は11,794百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,284百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が2,091百万円及び未払法人税等が1,665百万円減少したことによるものであります。 固定負債は4,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が44百万円減少したことによるものであります。 （純資産の分析） 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,353百万円減少し、33,892百万円となりました。…