事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約677文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、大手企業向けインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューション等を行う「マーケティング事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、米国における情報収集、AI及びAIプラットフォーム開発 等 、企業向けデジタルシフト支援教育サービス等を行う「シナジー投資事業」を行っております。 これらはセグメントの区分と同一であります。 当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。 （注１）当社は2020年７月１日付で株式会社オプトホールディングから株式会社デジタルホールディングスに商号変更しております。また、連結子会社においては、2020年４月１日付で株式会社デジタルシフトアカデミーから株式会社デジタルシフト、2020年７月１日付で株式会社オプトベンチャーズからBonds Investment Group株式会社、オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合からBIG１号投資事業有限責任組合、オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合からBIG２号投資事業有限責任組合に、それぞれ商号変更しております。 （注２）2021年度第１四半期連結会計期間より、上記の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントを、「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3524文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。 また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。 (2）経営方針 当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。 また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。 (3）経営戦略等 当社グループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期経営計画として４つのグループ戦略イニシアチブを掲げており、その実現による企業価値拡大を目指しております。具体的内容は以下のとおりです。 ① 既存事業再編 これまでのインターネット広告を中心とした代理業・仲介業を、自動化、効率化、透明化するとともに、その顧客基盤・業界ノウハウを活かしつつ企業のデジタルシフトを支援するデジタルシフト事業へリソースを再配分していきます。具体的な施策は以下のとおりです。 ・ インターネット広告の オペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すとともに、業務の自動化、効率化をはかれるソリューションの開発、導入を進めます。また、人的対応が必要な業務はニアショア・オフショア化の促進によりコストを抑制します。 ・従来型の広告代理業で主流となっている手数料を中心としたビジネスモデルから、顧客の戦略立案からプロモーションまでを担い責任を持つデジタルシフトを推進するイノベーションパートナーとして、成果報酬やレベニューシェアにより収益を獲得するビジネスモデルへの移行を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3524文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。 また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。 (2）経営方針 当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。 また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。 (3）経営戦略等 当社グループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期経営計画として４つのグループ戦略イニシアチブを掲げており、その実現による企業価値拡大を目指しております。具体的内容は以下のとおりです。 ① 既存事業再編 これまでのインターネット広告を中心とした代理業・仲介業を、自動化、効率化、透明化するとともに、その顧客基盤・業界ノウハウを活かしつつ企業のデジタルシフトを支援するデジタルシフト事業へリソースを再配分していきます。具体的な施策は以下のとおりです。 ・ インターネット広告の オペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すとともに、業務の自動化、効率化をはかれるソリューションの開発、導入を進めます。また、人的対応が必要な業務はニアショア・オフショア化の促進によりコストを抑制します。 ・従来型の広告代理業で主流となっている手数料を中心としたビジネスモデルから、顧客の戦略立案からプロモーションまでを担い責任を持つデジタルシフトを推進するイノベーションパートナーとして、成果報酬やレベニューシェアにより収益を獲得するビジネスモデルへの移行を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6570文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて10,301百万円増加し、 71,434 百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,884百万円増加し、 31,416 百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて7,416百万円増加し、 40,018 百万円となりました。 （経営成績の状況） 当社グループの当連結会計年度における業績は売上高 88,768 百万円（前連結会計年度比1.3％減）、売上総利益 17,793 百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益 3,240 百万円（前連結会計年度比23.0％増）、経常利益 4,358 百万円（前連結会計年度比53.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,750 百万円（前連結会計年度比94.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜マーケティング事業＞ マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサブセグメントで構成されております。 マーケティング事業の当連結会計年度における業績は、第２四半期以降新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は82,780百万円（前連結会計年度比0.7％減）、売上総利益13,666百万円（前連結会計年度比3.5％減）と減少しました。利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだものの、セグメント利益2,507百万円（前連結会計年度比17.2％減）となりました。 ＜シナジー投資事業＞ シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されています。事業開発投資領域は、主にAI関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国事業、金融投資事業はBIG１号投資事業有限責任組合（オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合より商号変更）、BIG２号投資事業有限責任組合（オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合より商号変更）、OPT America,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1149文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ マーケティング 事業 シナジー投資 事業 売上高 外部顧客への売上高 83,339 6,614 89,953 89,953 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26 34 △ 34 83,347 6,640 89,987 △ 34 89,953 セグメント利益 3,028 1,916 4,945 △ 2,311 2,633 セグメント資産 22,374 24,417 46,791 14,341 61,132 その他の項目 減価償却費 437 28 466 82 548 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 878 46 925 93 1,019 （注）１． 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ マーケティング 事業 シナジー投資 事業 売上高 外部顧客への売上高 82,724 6,043 88,768 88,768 セグメント間の内部 売上高又は振替高 56 21 77 △ 77 82,780 6,065 88,846 △ 77 88,768 セグメント利益 2,507 3,080 5,587 △ 2,347 3,240 セグメント資産 22,635 31,239 53,875 17,559 71,434 その他の項目 減価償却費 443 19 462 129 591 のれん償却額 32 32 32 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,240 88 1,329 174 1,503 （注）１． 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。