事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社31社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発及びデータベースマーケティング等、顧客のマーケティング支援全般を行う「マーケティング事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資、海外におけるインターネット広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「シナジー投資事業」を行っております。 これらはセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、2018年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％～18％（2017年対比の年率）、EBITDA成長18％～20％（2017年対比の年率）を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。 また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10％超とすることを目標としております。 主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、 Non-GAAP指標であるEBIT(※１)、EBITDA(※２)、ROE(自己資本利益率)、フリー・キャッシュ・フロー(※３)、AUM(※４)であります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、2018年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％～18％（2017年対比の年率）、EBITDA成長18％～20％（2017年対比の年率）を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。 また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10％超とすることを目標としております。 主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、 Non-GAAP指標であるEBIT(※１)、EBITDA(※２)、ROE(自己資本利益率)、フリー・キャッシュ・フロー(※３)、AUM(※４)であります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当社グループは、2018年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％～18％（2017年対比の年率）、EBITDA成長18％～20％（2017年対比の年率）を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。 また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10％超とすることを目標としております。 主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて11,053百万円増加し、 57,181 百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,733百万円増加し、 30,048 百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて8,320百万円増加し、 27,133 百万円となりました。 （経営成績の状況） 当社グループの当連結会計年度における売上高は、 87,216 百万円（ 前連結会計年度比 5.6％増）、営業利益 1,767 百万円（ 前連結会計年度比 20.5％減）、経常利益 1,669 百万円（ 前連結会計年度比 13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,922 百万円（ 前連結会計年度比 90.2％増）となりました。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ マーケティング 事業 シナジー投資 事業 売上高 外部顧客への売上高 77,583,434 5,018,750 82,602,185 82,602,185 セグメント間の内部 売上高又は振替高 60,089 123,306 183,396 △ 183,396 77,643,524 5,142,057 82,785,581 △ 183,396 82,602,185 セグメント利益又は 損失（△） 3,820,088 △ 332,101 3,487,986 △ 1,263,985 2,224,001 セグメント資産 23,667,690 15,675,268 39,342,959 6,784,883 46,127,842 その他の項目 減価償却費 579,421 54,465 633,886 137,707 771,594 のれん償却額 285,978 52,388 338,366 338,366 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,121,276 47,447 1,168,724 15,789 1,184,514 （注）１． 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…