配当政策
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/ 原文長 約3552文字
(8) 配当政策について 当社グループは株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、将来の研究開発活動や事業基盤の拡充、業務体制の強化等のための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を通じて、株主への利益還元を図りたいと考えておりますが、業績動向等によっては減配や無配となる可能性があります。 (9) 化粧品製造販売について 当社グループでは、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズが2026年３月末日まで化粧品事業を行っており、同社の事業活動終了に伴い、プラセンタ製品に関する化粧品事業を同じく連結子会社の日本予防医薬㈱が日本国内において行っております。当該事業には次のようなリスクがあります。 ① 運転資金の増加 化粧品製造販売においては、販売に先立って、原材料の購入や製品製造外注委託費の支払等が発生するため、販売代金の回収までの期間についての運転資金が必要になり、当社グループの運転資金が増加することとなります。 ② 与信リスク 化粧品製造販売における販売先は、個人顧客への通信販売及び卸先への卸売上に大別されますが、これらの販売チャネルの何れの場合にも、販売代金の回収不能という事態が起こり得ます。当社グループでは、卸売上先については、信用調査会社の活用や、また特に海外あるいは大口の取引先からの受注に対しては、前金対応を図る等して与信リスク回避に努めている一方で、相当の貸倒引当金を計上し貸倒れの発生に備えておりますが、当該貸倒引当金の額を上回る貸倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 在庫リスク 化粧品製造販売においては、原材料の発注及び製品製造外注委託について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上での見込み発注を行っております。そのため、常に販売計画等とその実績との乖離要因を把握し、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (10) 健康補助食品販売について 当社グループでは、主に日本予防医薬㈱が健康補助食品の通信販売等を行っており、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品を開発し、販売しております。現在は、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」の飲料及びソフトカプセルを主力製品とし、通信販売による直販及びドラッグストア等への卸売りを展開しております。…
従業員の状況
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/ 原文長 約1068文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 生体評価システム ( 1 ) ヘルスケアサポート 14 ( 12 ) 化粧品 ( 0 ) 健康補助食品 13 ( 6 ) 機能性素材開発 ( 1 ) 全社（共通） ( 0 ) 合計 45 ( 20 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、36人減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数 （人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 （円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 全社（共通） （ 0 ） 47 歳 8 ヶ月 4 年 2 ヶ月 8,878,600 8.7 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況 ㈱総合医科学研究所 2026年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 23 （13） 40歳 8ヶ月 9年 0ヶ月 5,558,379 △0.1 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260923153257
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5217文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法令遵守及び投資家その他のステークホルダーの信頼に応えるという観点から、経営上の最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 また、当社では、ディスクロージャーへの積極的な取り組みをコーポレート・ガバナンスの一環と位置付けております。株主等のステークホルダーが適切に権利行使をすることのできる環境を提供するため、会社の状況を適切に開示し、透明性の確保された会社とすることは、一方で取締役をはじめとする全役職員が、不正や過誤の無い業務遂行を行う意識を一層高めることに繋がるものであると考えております。当社は、諸法規により開示が必要となる情報はもとより、市場参加者が求める情報を的確に把握し、自主的かつ積極的な情報開示を行うよう努めており、さらには、決算説明会の開催、機関投資家・アナリスト等との個別面談等、適宜適切な方法により当社に関する情報をより深く理解していただけるよう努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の構成であります。主な機関の概要は、以下のとおりであります。 取締役会 毎月１回以上開催されており、経営全般の状況及び各取締役の業務執行の状況を適切に把握、監視する機能を果たしております。また、取締役６名のうち１名が医師であり、特に当社グループが行う臨床評価試験業務における法制面、倫理面での監視が十分に可能な体制を確保しております。 なお、構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しており、取締役会の議長は、代表取締役社長の角田真佐夫が務めております。 監査役会 毎月１回以上開催されており、取締役会に出席するほか、子会社への往査を実施するなど、取締役の業務について厳正な監視を行っております。 なお、構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しており、監査役会の議長は、常勤監査役の林一弘が務めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は上記のように監査役３名のうち２名は社外監査役であり、取締役会に出席し、積極的に意見も述べているほか、監査役による計画的かつ網羅的な監査が実施されております。当社グループの事業規模、組織規模におきましては、これらの監査役制度により経営監視の機能を十分に果たしていると考えているため、現状の体制を採用しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1039文字
５【重要な契約等】 （商標権の譲渡） 当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズについて、同社が保有する「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権を譲渡する契約締結の決議を行い、同日付けで商標権譲渡契約を締結し、2025年８月21日をもって商標権等の譲渡が完了いたしました。 その主な内容は、次のとおりであります。 (1) 商標権の内容 「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権（日本国外における商標権を含む） （「プラセンタ」に係る商標は含まない） (2) 譲渡の理由 株式会社ビービーラボラトリーズにおける化粧品製造販売事業は、中国市場依存度が高く、大幅な業績回復は見込みづらい状況にあり、事業活動終了の方針決定に伴い、今後、「Bb Laboratories」ブランドに係る商標を当社で使用する予定がないため、その有効活用について協議を進めた結果、化粧品事業における中国市場向け商品販売に関連した資本業務提携先である高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology 株式会社において、本件商標を活用した化粧品製造販売事業を行いたいとの意向が示されたため、今回の譲渡契約の締結に至りました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当連結会計年度において、特別利益に計上しております。 （連結子会社間の一部事業譲渡） 当社は、2026年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズのプラセンタ製品に関する化粧品事業を同じく連結子会社である日本予防医薬株式会社に譲渡することを決議し、2026年３月１日付で事業譲渡いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（連結子会社間の一部事業譲渡）」に記載のとおりであります。 （連結子会社間の吸収合併） 当社は、2026年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本予防医薬株式会社を存続会社、同じく連結子会社である株式会社NRLファーマを消滅会社とする吸収合併を決議し、2026年４月１日付で合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約618文字
（６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） GOLONG HOLDING CO.,LIMITED （常任代理人 三田証券株式会社） ROOM 1911,LEE GARDEN ONE,33 HYSAN AVENUE,CAUSEWAY BAY,HONG KONG （東京都中央区日本橋兜町３－11） 4,625,600 17.68 梶本 修身 東京都中央区 4,426,800 16.92 光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 901,200 3.45 細川 陽介 和歌山県和歌山市 460,000 1.76 天野 謙二郎 茨城県龍ヶ崎市 352,000 1.35 山下 敬弘 茨城県土浦市 320,000 1.22 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） 235,300 0.90 市川 敏夫 東京都港区 226,000 0.86 株式会社UH6 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 204,800 0.78 林下 明弘 神奈川県秦野市 194,300 0.74 11,946,000 45.66