事業の内容
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/ 原文長 約2616文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社５社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （生体評価システム事業） 生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究の支援等を行う事業であります。 具体的な事業構造は以下のように区分されます。 ① 評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業 ② バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得る、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発する事業 ③ 医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業 なお、医薬臨床研究支援事業は、当連結会計年度末をもって事業を廃止しております。 ㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4494文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。具体的な戦略は次のとおりであります。 ① エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進 当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト、医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究及び疫学研究の支援等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。 ② エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4494文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。具体的な戦略は次のとおりであります。 ① エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進 当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト、医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究及び疫学研究の支援等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。 ② エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5265文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化しつつありますが、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。一方で、健康補助食品業界における健康被害の発生や中国経済の先行き懸念等により、当社グループにとって厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （生体評価システム） 生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等131百万円（前期比46.4％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高316百万円（前期比87.1％増）、当連結会計年度末の受注残高は210百万円（前期末比429.1％増）となりました。 生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等89百万円（前期比74.8％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高１百万円（前期比99.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2267文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 生体評価 システム ヘルスケアサポート 化粧品 健康補助 食品 機能性素材開発 売上高 一時点で移転される財 297,976 552,996 3,943,506 2,490,546 489,542 7,774,568 1,500 7,776,068 一定の期間に わたり移転さ れる財 303,857 303,857 303,857 顧客との契約 から生じる収益 601,833 552,996 3,943,506 2,490,546 489,542 8,078,426 1,500 8,079,926 その他の収益 外部顧客への 売上高 601,833 552,996 3,943,506 2,490,546 489,542 8,078,426 1,500 8,079,926 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 15,225 11,059 26,284 △ 26,284 617,058 552,996 3,943,506 2,490,546 500,602 8,104,710 △ 24,784 8,079,926 セグメント利益 89,068 93,270 657,635 137,404 42,595 1,019,973 △ 294,258 725,714 セグメント資産 427,422 314,596 3,299,177 1,347,345 1,368,693 6,757,236 1,482,745 8,239,982 その他の項目 減価償却費 3,739 935 13,440 5,331 1,114 24,561 217 24,778 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,731 28,501 3,151 39,383 244 39,627 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。 （2） セグメント利益の調整額△294,258千円には、全社費用が△348,858千円、セグメント間取引消去が56,226千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。 （3） セグメント資産の調整額1,482,745千円には、全社資産が4,309,348千円、セグメント間取引消去が△2,826,602千円含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1844文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社トレンドリンクス 3,550,666 43.9 672,503 13.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。 ｂ. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高5,158百万円、営業損失610百万円、経常損失565百万円、親会社株主に帰属する当期純損失662百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。 売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が221百万円（前期比63.3％減）、ヘルスケアサポート事業が594百万円（前期比7.6％増）、化粧品事業が1,547百万円（前期比60.8％減）、健康補助食品事業が2,495百万円（前期比0.2％増）、機能性素材開発事業が298百万円（前期比39.0％減）となっております。化粧品事業において中国市場向け商品の販売が、資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の開始時期の遅れが生じたことや、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受けたこと等から減収となり、全社合計では前期比36.2％の減収となりました。 販売費及び一般管理費は3,092百万円（前期比3.4％増）となり、営業損失は610百万円（前期は725百万円の営業利益）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因といたしましては、健康補助食品事業において、新商品に関する広告宣伝費の先行投資を行った結果等によるものであります。 特別損失には、化粧品事業に関する減損損失を38百万円、全社費用である投資有価証券評価損を９百万円計上したこと等により合計では48百万円（前期は１百万円）となりました。 これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は662百万円（前期は451百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。…