事業の内容
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/ 原文長 約3177文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、マーケティング事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （生体評価システム事業） 生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。 具体的な事業構造は以下のように区分されます。 ① 評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業 ② バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業 ③ 医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業 評価試験事業においては、大学の研究成果と独自のノウハウ等により、特にトクホの許可申請を目的とした臨床評価試験において強みを発揮しております。 バイオマーカー開発事業においては、中心的なプロジェクトとして、「疲労」を客観的に定性化・定量化する方法を確立することによって抗疲労トクホ・医薬品の開発を行う疲労プロジェクトが進行しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4500文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 昨今、国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。具体的な戦略は次のとおりであります。 ① エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進 当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト、医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究及び疫学研究の支援等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。 ② エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4500文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 昨今、国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。具体的な戦略は次のとおりであります。 ① エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進 当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト、医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究及び疫学研究の支援等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。 ② エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1883文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 生体評価 システム ヘルスケアサポート 化粧品 マーケ ティング 健康補助 食品 売上高 外部顧客への売上高 626,088 168,950 1,250,320 5,312 1,160,908 3,211,581 1,500 3,213,081 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,356 9,356 △ 9,356 626,088 168,950 1,250,320 5,312 1,170,265 3,220,938 △ 7,856 3,213,081 セグメント利益又は損失（△） 15,809 6,995 318,828 △ 17,202 41,941 366,373 △ 183,723 182,649 セグメント資産 337,255 42,889 855,152 14,613 403,964 1,653,875 3,284,669 4,938,544 その他の項目 減価償却費 3,893 883 6,466 3,697 14,941 647 15,588 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,711 1,501 22,978 1,409 29,601 649 30,250 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。 （2） セグメント利益又は損失の調整額△183,723千円には、全社費用が△222,941千円、セグメント間取引消去が47,074千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。 （3） セグメント資産の調整額3,284,669千円には、全社資産が3,834,193千円、セグメント間取引消去が△549,523千円含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約405文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） 前年同期比（％） 生体評価システム （千円） 531,606 84.9 評価試験 （千円） 210,741 111.2 バイオマーカー開発 （千円） 医薬臨床研究支援 （千円） 320,864 73.5 ヘルスケアサポート （千円） 256,634 151.9 化粧品 （千円） 1,368,071 109.4 マーケティング （千円） 15,120 284.6 健康補助食品 （千円） 1,974,926 170.1 報告セグメント計 （千円） 4,146,358 129.1 調整額 （千円） 1,500 100.0 合計 （千円） 4,147,858 129.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。