事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約981文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の５事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 （１）不動産事業 デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社アクロス （２）マンション管理事業 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ （３）賃貸事業 当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 （４）ソフトウェア事業 ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。 近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン （５）ファイナンス事業 法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約822文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標としております。また安定した経営を行うために自己資本比率25％以上の維持も目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の５事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社６社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部における継続的な利益稼得の基となる収益基盤の積み上げ・拡充に係る営業活動にも注力し、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的により一層の利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約822文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標としております。また安定した経営を行うために自己資本比率25％以上の維持も目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の５事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社６社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部における継続的な利益稼得の基となる収益基盤の積み上げ・拡充に係る営業活動にも注力し、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的により一層の利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1345文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 不動産事業 マンション 管理事業 賃貸事業 ソフトウェア 事業 ファイナンス 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 3,265,337 1,092,503 549,765 139,612 44,425 5,091,645 14,813 5,106,458 セグメント間の内部売上高又は振替高 115,592 33,986 44,380 4,680 386 199,026 199,026 3,380,930 1,126,490 594,146 144,292 44,812 5,290,671 14,813 5,305,484 セグメント利益又は損失（△） 266,355 △ 3,784 173,905 9,015 28,897 474,390 △ 75 474,314 セグメント資産 3,476,656 265,063 3,543,069 219,918 592,126 8,096,834 82 8,096,916 その他の項目 減価償却費 894 4,505 50,263 2,082 72 57,818 41 57,859 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,630 1,609 414,106 4,022 423,368 123 423,491 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約429文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比（％） 不動産事業（千円） 4,808,420 142.2 マンション管理事業（千円） 1,121,181 99.5 賃貸事業（千円） 600,894 101.1 ソフトウェア事業（千円） 148,119 102.7 ファイナンス事業（千円） 65,398 145.9 合計（千円） 6,744,014 127.5 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。