事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1133文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）不動産事業 デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ （２）マンション管理事業 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス （３）賃貸事業 当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 （４）家具・家電レンタル事業 賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。 （主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ （５）ソフトウェア事業 ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。 近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン （６）ファイナンス事業 法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス （７）建設事業 当連結会計年度より、建築設計・施工、マンションギャラリーのデザイン・施工及び住宅のリフォーム・リノベーション等を行う建設事業を新たに追加しております。 （主な関係会社）株式会社ナカケン ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社13社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は7.8％、当連結会計年度末における自己資本比率は19.1％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。 （4）経営環境 我が国経済は、マイナス金利政策の終了から日経平均株価が史上最高値を更新、地価についても公示価格上昇率がバブル期以来の伸びを記録する等、物価と賃金の動向が改善し、デフレからの脱却が着実に進んでおります。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高止まり等に加え、米国の関税政策の変更や中国における内需回復の鈍化等、国内外の経済・物価情勢が我が国経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社13社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は7.8％、当連結会計年度末における自己資本比率は19.1％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。 （4）経営環境 我が国経済は、マイナス金利政策の終了から日経平均株価が史上最高値を更新、地価についても公示価格上昇率がバブル期以来の伸びを記録する等、物価と賃金の動向が改善し、デフレからの脱却が着実に進んでおります。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高止まり等に加え、米国の関税政策の変更や中国における内需回復の鈍化等、国内外の経済・物価情勢が我が国経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4413文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、マイナス金利政策の終了から日経平均株価が史上最高値を更新、地価についても公示地価上昇率がバブル期以来の伸びを記録する等、物価と賃金の動向が改善し、デフレからの脱却が着実に進んでおります。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高止まり等に加え、米国の関税政策の変更や中国における内需回復の鈍化等、国内外の経済・物価情勢が我が国経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界においては、土地取得価額や原材料高騰による建築費の上昇、人件費の高騰や市中金利等のコスト上昇が不動産市況に与える影響が徐々に顕在化しつつあります。 このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、2024年10月には株式会社ナカケンの連結子会社化を実施し建設事業の拡大に注力しております。今後とも各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいります。 その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は16,094,118千円（前年同期比20.0％増）、営業利益1,461,488千円（同9.8％増）、経常利益1,259,184千円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益828,459千円（同11.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3960文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 報告セグメント 不動産事業 マンション 管理事業 賃貸事業 家具・家電 レンタル事業 ソフトウェア 事業 ファイナンス 事業 建設事業 売上高 一時点で移転される財 9,292,750 450,292 128,048 16,383 126,919 99,876 一定の期間にわたり移転される財 11,203 1,425,695 92,943 79,217 4,475 顧客との契約から生じる収益 9,303,953 1,875,988 220,991 16,383 206,137 104,351 その他の収益（注４） 25,646 1,032,594 633,936 221,054 外部顧客に対する売上高 9,025,705 1,649,385 1,154,650 647,175 200,387 319,632 セグメント間の内部売上高又は振替高 303,894 226,602 98,935 3,143 5,749 5,774 9,329,600 1,875,988 1,253,586 650,319 206,137 325,406 セグメント利益又は損失（△） 844,435 △ 28,472 443,127 25,453 49,769 162,773 セグメント資産 9,531,261 464,891 10,014,269 658,524 573,062 5,069,432 その他の項目 減価償却費 1,210 7,750 286,872 139,119 2,173 323 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,602 22,614 472,751 231,072 3,095 （単位：千円） 報告セグメント その他（注1） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表 計上額（注３） 売上高 一時点で移転される財 10,114,270 423,889 10,538,159 △427,521 10,110,638 一定の期間にわたり移転される財 1,613,535 334 1,613,870 △141,868 1,472,001 顧客との契約から生じる収益 11,727,805 424,224 12,152,029 △569,390 11,582,639 その他の収益（注４） 1,913,232 6,783 1,920,016 △93,431 1,826,584 外部顧客に対する売上高 12,996,937 412,286 13,409,224 13,409,224 セグメント間の内部売上高又は振替高 644,100 18,721 662,821 △ 662,821 13,641,038 431,0…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2960文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は17,361,570千円であり、その主な内訳は、現金及び預金3,902,394千円、売掛金317,498千円、販売用不動産7,901,787千円、営業貸付金5,004,630千円であります。 主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加324,034千円、売掛金の増加126,810千円、販売用不動産の減少1,144,907千円、営業貸付金の増加434,880千円によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は13,193,000千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物4,729,903千円、土地7,286,149千円であります。 主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加782,351千円、土地の増加1,213,303千円によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は15,912,049千円であり、その主な内訳は、短期借入金12,398,063千円、１年内返済予定の長期借入金1,649,078千円、未払法人税等281,068千円であります。 主要な変動要因としましては、短期借入金の減少1,057,244千円、支払手形及び買掛金の増加133,758千円、１年内返済予定の長期借入金の増加106,836千円によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は8,540,759千円であり、その主な内訳は、長期借入金8,366,568千円であります。 主要な変動要因としましては、長期借入金の増加1,388,668千円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益828,459千円、剰余金の配当41,489千円、非支配株主持分の増加278,850千円、その他有価証券評価差額金の増加9,993千円により、6,101,762千円となりました。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて2,684,894千円増加し、16,094,118千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加と当連連結会計年度に新たにセグメントに加えた建設事業の売上によるものであります。…