事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約867文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）創薬支援事業 「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。 (2）投資・コンサルティング事業 「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2583文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和に伴うインバウンド需要の増加や賃金引上げにより緩やかな回復基調が見られましたが、円安を基調とした急激な為替の変動やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような環境の中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。この決定に伴い、中央研究所の主要施設である動物試験施設については既受注試験終了後に計画通り稼働を停止した結果、新薬リサーチセンターの売上高は前期比で減少いたしました。一方、安評センターは、海外からの遺伝毒性試験の好調な受注獲得を背景に受託試験の案件数は増え、売上高も前期比で増加いたしましたが、より高収益な事業体への転換を図るため、中期発がん性試験などの高付加価値・差別化可能な新規サービスの導入や既存サービスの即戦力となる人員補強及び施設の拡充を積極的に進めたため、これらの先行投資に係る費用負担が生じました。 投資・コンサルティング事業につきましても、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても円安を背景とする物価上昇を受けた販売価格の改定及び営業力の強化を進めたことで、前期比で大幅な増収・増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,083,458千円（前期比14.5％増）となりました。また、営業損益につきましても89,436千円の利益（前期は25,150千円の損失）となりました。 経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益88,462千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用69,572千円を計上した結果、108,326千円（前期比45.6％減）となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2583文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和に伴うインバウンド需要の増加や賃金引上げにより緩やかな回復基調が見られましたが、円安を基調とした急激な為替の変動やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような環境の中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。この決定に伴い、中央研究所の主要施設である動物試験施設については既受注試験終了後に計画通り稼働を停止した結果、新薬リサーチセンターの売上高は前期比で減少いたしました。一方、安評センターは、海外からの遺伝毒性試験の好調な受注獲得を背景に受託試験の案件数は増え、売上高も前期比で増加いたしましたが、より高収益な事業体への転換を図るため、中期発がん性試験などの高付加価値・差別化可能な新規サービスの導入や既存サービスの即戦力となる人員補強及び施設の拡充を積極的に進めたため、これらの先行投資に係る費用負担が生じました。 投資・コンサルティング事業につきましても、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても円安を背景とする物価上昇を受けた販売価格の改定及び営業力の強化を進めたことで、前期比で大幅な増収・増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,083,458千円（前期比14.5％増）となりました。また、営業損益につきましても89,436千円の利益（前期は25,150千円の損失）となりました。 経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益88,462千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用69,572千円を計上した結果、108,326千円（前期比45.6％減）となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3957文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和に伴うインバウンド需要の増加や賃金引上げにより緩やかな回復基調が見られましたが、円安を基調とした急激な為替の変動やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような環境の中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。この決定に伴い、中央研究所の主要施設である動物試験施設については既受注試験終了後に計画通り稼働を停止した結果、新薬リサーチセンターの売上高は前期比で減少いたしました。一方、安評センターは、海外からの遺伝毒性試験の好調な受注獲得を背景に受託試験の案件数は増え、売上高も前期比で増加いたしましたが、より高収益な事業体への転換を図るため、中期発がん性試験などの高付加価値・差別化可能な新規サービスの導入や既存サービスの即戦力となる人員補強及び施設の拡充を積極的に進めたため、これらの先行投資に係る費用負担が生じました。 投資・コンサルティング事業につきましても、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても円安を背景とする物価上昇を受けた販売価格の改定及び営業力の強化を進めたことで、前期比で大幅な増収・増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,083,458千円（前期比14.5％増）となりました。また、営業損益につきましても89,436千円の利益（前期は25,150千円の損失）となりました。 経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益88,462千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用69,572千円を計上した結果、108,326千円（前期比45.6％減）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、支払解決金等の特別損失65,298千円、「法人税、住民税及び事業税」48,938千円、法人税等調整額△9,844千円及び非支配株主に帰属する当期純損失98千円を計上した結果、4,085千円の利益（前期は409,668千円の損失）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1625文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 創薬支援事業 投資・コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 2,247,161 9,180,572 11,427,734 1,950 11,429,684 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,000 1,423 7,423 △ 7,423 2,253,161 9,181,996 11,435,158 △ 5,473 11,429,684 セグメント利益又は損失（△） 20,659 163,720 184,380 △ 209,530 △ 25,150 セグメント資産 3,100,831 3,289,663 6,390,495 4,282,436 10,672,931 その他の項目 減価償却費 105,553 17,799 123,353 363 123,716 のれんの償却額 6,490 53,308 59,799 59,799 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 203,458 175,723 379,182 559 379,741 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,480千円、各報告セグメントに含まれない収入1,950千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2515文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 1,658,452 14.5 2,239,818 17.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 創薬支援事業におきましては、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所の非臨床試験受託事業を株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約する過程において新薬リサーチセンターの売上は減少しましたが、一方で安評センターの売上は増加したほか、2023年３月にグループへ加入した株式会社ＭＡＳＣも売上増加に寄与し、売上高につきましては2,318,244千円（前期比2.9％増）の増収となりました。 また、投資・コンサルティング事業におきましては、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても円安を背景とする物価上昇を受けた販売価格の改定及び営業力強化を進めたことで売上が伸長し、売上高につきましては10,771,933千円（前期比17.3％増）の増収となりました。 この結果、連結売上高も、13,083,458千円（前期比14.5％増）の増収となりました。 （売上原価、売上総利益） 創薬支援事業におきましては、より高収益な事業体への転換を図るため、中期発がん性試験などの高付加価値・差別化可能な新規サービスの導入や既存サービスの即戦力となる人員補強及び施設の拡充を積極的に進めたため製造原価が増加し、売上総利益率は前期比で低下いたしました。 一方、投資・コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度は急速な円安の進行や商品調達コストの増加の影響を受け、特に輸入調達が基盤となるグループ会社の売上総利益率が低下いたしましたが、当連結会計年度は販売価格の改定を進めたため、売上総利益率は前期比で上昇いたしました。 この結果、連結の売上総利益は2,249,263千円（前期比12.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ139,840千円増加し、2,159,827千円となりました。…