事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約887文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、病理診断サービス、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＣＲＯ※事業 当社は、遺伝子改変マウス作製受託、モデルマウスの販売、抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。また、株式会社プライミューンは、研究用試薬の販売を行っております。 株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験の受託を行っております。また、株式会社新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験の受託を行っております。さらに、株式会社安評センターは、医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験の受託を行っております。 ※ＣＲＯ：Contract Research Organization 医薬品開発業務受託機関 (2）診断解析事業 株式会社ジェネティックラボは、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。 (3）ＴＧＢＳ事業 当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳としてＥコマース事業と「その他」事業とに区分しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3582文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念とし、「基礎研究から診断までの各領域に強みをもつオンリー・ワンの創薬トータル支援企業を目指し、持続的成長を実現して企業価値向上を図る」ことを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等Ｍ＆Ａを中心に取り組んでまいります。 なお、既存事業の強化については以下のような取り組みを推進いたします。 （ＣＲＯ事業） 2018年４月に株式会社安評センターがグループに加わりましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの間で顧客網の共有化と一体的な営業を進め、設備面でもその能力をフルに発揮させるべく、大型動物飼育管理施設の修繕・整備を進め、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注獲得体制を整備いたしました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注獲得に、より一層注力するとともに、グループ資源の集約を進め効率化に努めてまいります。 遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場という事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進めてまいります。また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、グループ内でシナジーのある施策を進めてまいります。 （診断解析事業） 当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準ＣＡＰ（米国臨床病理医協会）認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めるとともに、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ検査の営業を一層強化してまいります。 また、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、製薬会社との連携及び営業を一層強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3582文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念とし、「基礎研究から診断までの各領域に強みをもつオンリー・ワンの創薬トータル支援企業を目指し、持続的成長を実現して企業価値向上を図る」ことを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等Ｍ＆Ａを中心に取り組んでまいります。 なお、既存事業の強化については以下のような取り組みを推進いたします。 （ＣＲＯ事業） 2018年４月に株式会社安評センターがグループに加わりましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの間で顧客網の共有化と一体的な営業を進め、設備面でもその能力をフルに発揮させるべく、大型動物飼育管理施設の修繕・整備を進め、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注獲得体制を整備いたしました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注獲得に、より一層注力するとともに、グループ資源の集約を進め効率化に努めてまいります。 遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場という事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進めてまいります。また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、グループ内でシナジーのある施策を進めてまいります。 （診断解析事業） 当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準ＣＡＰ（米国臨床病理医協会）認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めるとともに、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ検査の営業を一層強化してまいります。 また、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、製薬会社との連携及び営業を一層強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10258文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は世界経済の減速により輸出が低迷し景気の下振れが懸念されたものの、堅調な内需に支えられ総じて底堅く推移しましたが、年度後半は消費税率引き上げで内需が落ち込む中、2020年に入り新型コロナウイルス問題が顕在化し、年度末にかけて景気は急速に悪化しました。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。 ＣＲＯ ※１ 事業においては、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターと株式会社安評センターとの顧客網の共有化と一体的な営業を進め、既存顧客との取引の強化と新規顧客の開拓に注力いたしました。また、設備面では、株式会社安評センターの大型動物飼育管理施設の修繕・整備を推進し、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注獲得体制を整備いたしました。さらに、株式会社ボナックとは、非臨床試験の受託拡大を目的として、同社が研究開発している核酸医薬品パイプラインの拡充及び実用化のために、当社グループの研究施設・実験機器、研究員の活用を提供する包括的な業務提携を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、非臨床試験受託用の動物輸入が来期以降に延期となり非臨床試験が計画通り進まなかったこと、中国の提携ラボで実施している受託試験が2020年２月以降計画通り実施できず当初完了予定の３月から大幅に遅延することとなったこと、また、国内で実施している一部の当期完了予定であった臨床試験が３月以降延期となり期末までに完了できなくなったことなどから、新型コロナウイルス問題の顕在化以降に売上及び受注が伸び悩みました。その結果、当連結会計年度のＣＲＯ事業の売上高は1,941,916千円（前年同期比13.2％減）に留まり、当連結会計年度におけるＣＲＯ事業の受注高も1,927,231千円（前期比4.6％減）に留まりました。 診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、コンパニオン診断 ※２ システムを用いた検査サービス体制を整えるなど、遺伝子解析技術及び豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組みました。また、子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ ※３ 検査の有用性の啓蒙活動及び営業活動に注力するとともに子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締結を推進いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会的要請に応えるべく株式会社ジェネティックラボにおいて必要な体制を整え、2020年３月に新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）の受託を開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1971文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ ＣＲＯ事業 診断解析事業 ＴＧＢＳ事業 Ｅコマース その他 小計 売上高 外部顧客への売上高 2,230,805 805,221 5,192,610 445,865 5,638,475 8,674,502 8,674,502 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,693 11,634 2,220 2,220 20,548 △ 20,548 2,237,498 816,856 5,194,830 445,865 5,640,696 8,695,051 △ 20,548 8,674,502 セグメント利益 315,010 43,052 38,598 48,627 87,225 445,288 △ 175,224 270,064 セグメント資産 2,762,249 431,614 601,780 283,034 884,814 4,078,678 2,396,599 6,475,278 その他の項目 減価償却費 73,373 36,832 6,877 3,936 10,814 121,019 3,019 124,039 のれんの償却額 5,894 15,301 28,229 16,982 45,211 66,407 66,407 持分法適用会社への投資額 80,000 80,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 767,880 63,575 164 8,988 9,152 840,608 199 840,808 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,224千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額及び管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…