事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4661文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。 当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。 現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。 一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。 事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。 事業区分 事業区分 事業部門・内容 関係する会社 不動産ソリューション事業 (不動産デベロップメント部門) 学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コンサルティング 当社 (不動産マネジメント部門) 学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理 学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介 当社、株式会社毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社 (エネルギーマネジメント部門) 自然エネルギーによる発電事業 株式会社毎日コムネットグリーン電力 学生生活ソリューション事業 (課外活動ソリューション部門) 合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベントの企画・運営 当社 (人材ソリューション部門) 新卒採用支援（学生への就職情報の提供、採用コンサルティング、採用広報支援、採用システムの提供、企業説明会及び就職関連セミナーの開催） 当社、株式会社ワークス・ジャパン 各事業の内容は次のとおりであります。 (1) 不動産ソリューション事業 当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1367文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。 不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。 学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。 (2) 目標とする経営指標 ① 中期経営計画 当社グループは、経常利益の成長を第一の目標にしております。2018年５月期初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、2020年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げております。さらに、中期経営計画策定にあわせて、株主への利益還元の観点から連結配当性向についてもこれまでの30％以上から35％以上へと引き上げ、安定的かつ継続的に実施していくことを目標としております。 ② 中期経営計画の結果状況 中期経営計画の最終年度である2020年５月期は、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は計画未達だったものの、経常利益については初年度、第２年度に続き計画を上回り中期経営計画を達成することができました。 なお、各セグメントの主な取り組みの結果状況は次のとおりであります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1367文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。 不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。 学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。 (2) 目標とする経営指標 ① 中期経営計画 当社グループは、経常利益の成長を第一の目標にしております。2018年５月期初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、2020年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げております。さらに、中期経営計画策定にあわせて、株主への利益還元の観点から連結配当性向についてもこれまでの30％以上から35％以上へと引き上げ、安定的かつ継続的に実施していくことを目標としております。 ② 中期経営計画の結果状況 中期経営計画の最終年度である2020年５月期は、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は計画未達だったものの、経常利益については初年度、第２年度に続き計画を上回り中期経営計画を達成することができました。 なお、各セグメントの主な取り組みの結果状況は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5645文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米中間の貿易摩擦の影響に伴う海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により日本経済への影響はもとより世界経済の急激な減速など、先行きに対する不透明感が強まっております。 当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。 当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2019年春の大学入学者数は63.1万人、大学生総数291.8万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。 また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、現時点では不動産ソリューション事業については軽微ではあるものの、特に旅行分野である学生生活ソリューション事業の課外活動ソリューション部門については第４四半期の影響からも先行きに対する不透明感が強まっております。 当連結会計年度においては、主力事業である不動産ソリューション事業の景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、販売用不動産の売却が順調に進みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は17,966,065千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は2,261,761千円（同11.2％増）、経常利益は2,174,857千円（同13.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約519文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 不動産ソリュ ーション事業 学生生活ソリュ ーション事業 売上高 外部顧客への売上高 12,843,003 4,568,640 17,411,644 17,411,644 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,843,003 4,568,640 17,411,644 17,411,644 セグメント利益 2,256,149 557,708 2,813,858 △ 780,344 2,033,513 セグメント資産 18,389,600 1,593,783 19,983,384 5,709,659 25,693,043 その他項目 減価償却費 (注)３、４ 372,340 154,028 526,369 9,679 536,048 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 102,558 147,031 249,590 242 249,832 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1522文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 小田急不動産株式会社 1,934,027 10.8 上記は不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の経営成績等は、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は計画未達だったものの、主力事業である不動産ソリューション事業において、販売用不動産の売却が順調に進み、また、管理戸数も順調に増加し入居者を安定して確保できたことにより、経常利益については初年度、第２年度に続き計画を上回り中期経営計画を達成することができました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。また、現時点では学生生活ソリューション事業において、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響を受けることが見込まれるため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②学生生活ソリューション事業」に記載の課題に対応してまいります。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。また、2020年３月31日付でサブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結しております。 これらにより安定的かつ長期的な資金が確保できているため、当面の間は経済・金融情勢にとらわれない形で、自社開発物件の開発が可能となっております。 また、手元流動性資金（現預金残高）も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。…