事業の内容
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/ 原文長 約4672文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。 当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。 現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げつつ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。 一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。 事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。 事業区分 事業区分 事業部門・内容 関係する会社 不動産ソリューション事業 (不動産デベロップメント部門) 学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コンサルティング 当社 (不動産マネジメント部門) 学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理 学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介 当社、株式会社毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社 (エネルギーマネジメント部門) 自然エネルギーによる発電事業 株式会社毎日コムネットグリーン電力 学生生活ソリューション事業 (課外活動ソリューション部門) 合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベントの企画・運営 当社 (人材ソリューション部門) 新卒採用支援（学生への就職情報の提供、採用コンサルティング、採用広報支援、採用システムの提供、企業説明会及び就職関連セミナーの開催） 当社、株式会社ワークス・ジャパン 各事業の内容は次のとおりであります。 (1) 不動産ソリューション事業 当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1332文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。 不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。 学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。 (2) 目標とする経営指標 ① 中期経営計画 当社グループは、経常利益の成長を第一の目標にしております。平成30年５月期初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、平成32年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げております。さらに、中期経営計画策定にあわせて、株主への利益還元の観点から連結配当性向についてもこれまでの30％以上から35％以上へと引き上げ、安定的かつ継続的に実施していくことを目標としております。 ② 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画の初年度である平成30年５月期は、売上、各利益ともに順調に推移し計画を上回りました。また、連結配当性向については、平成31年５月期以降これまでの30％以上から35％以上へとの引き上げることといたしました。 なお、各セグメントの主な取り組みの進捗状況は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1332文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。 不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。 学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。 (2) 目標とする経営指標 ① 中期経営計画 当社グループは、経常利益の成長を第一の目標にしております。平成30年５月期初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、平成32年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げております。さらに、中期経営計画策定にあわせて、株主への利益還元の観点から連結配当性向についてもこれまでの30％以上から35％以上へと引き上げ、安定的かつ継続的に実施していくことを目標としております。 ② 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画の初年度である平成30年５月期は、売上、各利益ともに順調に推移し計画を上回りました。また、連結配当性向については、平成31年５月期以降これまでの30％以上から35％以上へとの引き上げることといたしました。 なお、各セグメントの主な取り組みの進捗状況は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6466文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。 その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成29年春の大学入学者数は62.9万人、大学生総数289.0万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。 このような市場環境の中で当社グループは、平成30年５月期を初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、平成32年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。 主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、販売用不動産の売却が順調に進みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は16,805,315千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は1,768,601千円（同8.4％増）、経常利益は1,679,046千円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,087,940千円（同7.4％増）となりました。 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は16,805,315千円（前年同期比13.5％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約518文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 不動産ソリュ ーション事業 学生生活ソリュ ーション事業 売上高 外部顧客への売上高 10,435,760 4,373,941 14,809,702 14,809,702 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,435,760 4,373,941 14,809,702 14,809,702 セグメント利益 1,725,975 532,108 2,258,084 △ 626,499 1,631,584 セグメント資産 13,322,721 1,442,967 14,765,689 3,923,056 18,688,745 その他項目 減価償却費 (注)３、４ 307,976 166,166 474,143 10,101 484,245 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 30,805 197,792 228,597 878 229,476 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。