配当政策
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/ 原文長 約501文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指す所存であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 配当につきましては、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成29年６月28日の第45回定時株主総会において、１株当たりの期末配当金14円、配当金の総額199,414千円と決議されました。この結果、配当性向は37.0％となりました。 内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術を獲得するための研究開発費用等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約449文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） システムソリューション・サービス部門 606 管理部門 52 合計 658 （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であります。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 513 31.9 8.8 4,903,348 事業部門の名称 従業員数（人） システムソリューション・サービス部門 471 管理部門 42 合計 513 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170627094830
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8152文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、 お客様に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と考えております。的確・明確な経営の意思決定、迅速な業務執行、適切・適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努めるとともに、役員・従業員の法令遵守を徹底いたします。さらに、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、継続的に企業価値を高めていくことをコーポーレート・ガバナンスの基本方針としております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要（平成29年６月28日現在） 当社は監査役設置会社であり、全員が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うとともに、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。 ・取締役会 取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各執行役員の業務執行を監督しております。また、社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。 ・執行役員制度 当社は経営の監督機能と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。この制度により取締役会の業務執行に対する監督強化、ならびに意思決定の迅速化による経営の健全性・効率性の確保に努めております。 ・統合リスク会議 統合リスク会議は、取締役会の配下にあり、さらにその配下にコンプライアンス委員会、内部統制委員会、セキュリティ推進委員会、働き方改革推進委員会を設置しております。統合リスク会議は内部統制、環境、情報セキュリティなどの当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、統合的なリスクマネジメントの観点から経営基盤を強化することを目的に、四半期に１回開催しております。出席者は、統合リスク担当取締役、社外取締役、監査役、コンプライアンス委員長、内部統制委員長、セキュリティ推進委員長、働き方改革推進委員長より構成しております。 ・経営会議 経営会議は、当社および当社グループの経営全般の重要案件を審議する機関であり、月２回開催しております。出席者は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、監査役、子会社役員より構成しております。 ・監査役会 監査役会は、 常勤監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約824文字
５【経営上の重要な契約等】 当社グループの更なる事業拡張を図るため、顧客及びビジネスパートナーとそれぞれパートナー契約を締結して おります。 （１）eパートナー契約 契約相手先 締結年月 契約の概要 株式会社野村総合研究所 2003年２月 システムソリューション事業における品質と生産性の大幅な向上を目指して、プロジェクト運営面で緊密に協調しながら、システムソリューション事業にとって最も重要な「人材」、「品質」、「情報セキュリティ」の三分野について計画的に強化し、共存共栄が実感できるビジネスモデルの構築を図ることで、顧客企業に対して最高品質のサービスを提供できる体制を常に整備していくことを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、両者の合意の上決定されます。契約に係る対価等は特にありません。 2008年４月 上記契約に基づき共同で進めている特定エンハンスメント業務の業務革新活動について、その業務全般に範囲を拡大し、より包括的に業務革新活動を展開していくことを目的に、e－eパートナー契約を締結しました。契約期間は１年であり、契約の更新に関しては、両者の合意の上決定されます。契約に係る対価等は特にありません。 （２）keyパートナー契約 契約相手先 締結年月 契約の概要 株式会社システムクリエイト 2005年５月 技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図ると共に、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約448文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） キューブシステム従業員持株会 東京都品川区大崎２丁目11番１号 1,663 10.88 﨑山 收 神奈川県横浜市青葉区 1,655 10.83 株式会社キューブシステム 東京都品川区大崎２丁目11番１号 1,035 6.77 内田 敏雄 神奈川県小田原市 403 2.64 小貫 明美 神奈川県横浜市金沢区 401 2.62 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 348 2.27 櫻井 正次 東京都渋谷区 316 2.06 佐藤 俊郁 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 300 1.96 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 276 1.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75824口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 270 1.76 6,670 43.65