配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指しています。 配当につきましては、持続的な成長のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として連結配当性向50％を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。 当期末の配当金につきましては、上記の方針及び連結業績を鑑み、１株当たり26円とさせていただきます。 これにより昨年12月に実施済みの中間配当20円と合わせ１株当たり46円となります。この結果、当事業年度の連結配当性向は44.5％となりました。 内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術の獲得、ソリューションを開発するための研究開発費用および開発拠点の拡充等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月５日 314 20 取締役会決議 2026年５月７日 409 26 取締役会決議
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） システムソリューション・サービス部門 821 管理部門 117 合計 938 （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 704 34.0 8.7 5,458,555 3.8 事業部門の名称 従業員数（人） システムソリューション・サービス部門 610 管理部門 94 合計 704 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 10.8 93.4 82.7 83.0 70.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 （注）３． (株)北海道キューブシステム 0.0 3.9 87.1 86.7 （注）１．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、お客様に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と考えております。経営理念の実践を通じ、中長期的な企業価値の向上に取り組むとともに、コーポ―レート・ガバナンスの強化を図り経営の健全性ならびに透明性を高め資本効率の高い経営を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、過半数が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うとともに、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。監査役の過半数が社外監査役であることで社外の専門的見地から重要会議等において助言・提言を行っており業務執行の監督機能向上を図っております。このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役による公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の体制を採用しております。 ・取締役会 取締役会は、取締役６名（うち、３名が独立社外取締役）、監査役４名（うち、３名が社外監査役）の計10名で構成しており、議長は社外役員の椎野孝雄氏が務めております。月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各執行役員の業務執行を監督しております。また、社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。 ・監査役会 監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、３名が社外監査役であります。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務および財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監査しております。 ・指名・報酬諮問委員会 指名・報酬諮問委員会は、独立役員が過半数を満たす委員で構成されており、独立社外取締役が委員長を務めております。この委員会は取締役会の任意の諮問機関として取締役および執行役員（以下取締役等という）候補者の指名に関する基本方針・基準・妥当性および取締役等の報酬等を審議し、答申する役割を担っております。また、次期代表者および次期経営者の育成も担っております。 ・サステナビリティ・ガバナンス委員会 サステナビリティ・ガバナンス委員会は、取締役および監査役で構成されており、社長執行役員が委員長を務めております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 当社グループの更なる事業拡張を図るため、下記のとおり業務提携契約を締結しております。 （1）keyパートナー契約 契約相手先 締結年月 契約の概要 株式会社システムクリエイト 2005年５月 技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図り、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。 （2）資本業務提携契約 契約相手先 締結年月 保有株数 契約の概要 株式会社トリプルアイズ 2018年８月 当社株式の保有 - 株 トリプルアイズ社が強みとするＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーン技術と、当社が強みとする金融・流通・通信・エネルギーなどの様々な業界で培ってきた業務知識、ソフトウェア開発力の融合による協創、共同研究等を進めることによる新たな事業創出や受注拡大を図り、ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進めることを目的とした資本業務提携であります。 株式会社野村総合研究所 （注） 2022年12月 当社株式の保有 1,630,000株 両社が協力関係及び信頼関係を一層強化し、シナジーを活かして企業価値の最大化を図ることを目的とした資本業務提携であります。 主な内容は、次のとおりであります。 ①両社の業務受委託に関する長期かつ持続的な関係の強化 ②両社の業務受委託の事業領域の拡大の推進 ③ニアショア等の生産拠点の活用拡大 ④生産体制の拡充 ⑤人材交流 ⑥事業連携の体制整備と運用 ⑦前各号に定めるもののほか、本資本業務提携先及び当社が別途 協議し、合意する事項 （注）１.当事業年度末日現在において、株式会社野村総合研究所が保有する当社の株式数は3,178,600株であります。 ２.株式会社野村総合研究所が本払込日から３年経過した日以降、その保有する当社の株式の全部または一部（以下「譲渡対象株式」という。）を売却その他処分しようとする場合、当社は、一定の手続に従い、譲渡対象株式を自ら買い取り、又は自らが指定する第三者をして買い取らせることができる旨を本資本業務提携契約において合意しております。 ３.本資本業務提携契約の締結日時点においては、株式会社野村総合研究所が当社に対し取締役及び監査役の派遣を行わないことを合意しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 3,178 20.21 キューブシステム従業員持株会 東京都品川区大崎２丁目11番１号 1,494 9.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 1,077 6.84 﨑山 富子 神奈川県横浜市青葉区 593 3.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75824口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 403 2.56 小貫 明美 神奈川県横浜市金沢区 401 2.55 﨑山 美歌 神奈川県横浜市青葉区 388 2.46 田邉 真智子 神奈川県大和市 308 1.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 215 1.36 内田 敏雄 神奈川県小田原市 198 1.26 8,258 52.44 （注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、403千株であります。