事業の内容
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/ 原文長 約2222文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ENJIN（以下、「ENJIN」） 事業内容 コミュニケーションデザイン業 (2) 企業結合を行った主な理由 ENJINの子会社化は当社の強みである制作力、クリエイティブ力に加え、ENJINの強みである営業・戦略・企画・PRとの協業と補完を進めることで、顧客ニーズへの対応領域の拡大とソリューション力の強化を目的としております。 (3) 企業結合日 2021年12月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,569百万円 取得原価 2,569百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,690百万円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生しております。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の償却方法及び償却期間 顧客関連資産 1,047百万円 10年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,157百万円 固定資産 1,191百万円 資産合計 3,348百万円 流動負債 1,410百万円 固定負債 1,059百万円 負債合計 2,469百万円 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 共通支配下の取引等 １．取引の概要 (1) 結合当事企業の名称及びその事業内容 結合当事企業の名称 株式会社スター・チャンネル 事業内容 ＢＳデジタル放送を行う衛星基幹放送事業者 (2) 企業結合日 2021年11月8日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1202文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループはハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体であり、映像をはじめとした魅力的な作品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティと、これまで蓄積した映像の技術力（テクノロジー）です。この力をベースとして、様々な分野での創造的な作品に具現化し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。 （2）経営環境 インターネットを中心としたＳＮＳや動画サービス等のデジタルメディアの拡大、またスマートフォン・タブレット端末等に代表されるデバイスの多様化により、当社が基盤とするテレビメディア市場は大きく変貌しており、主要業務である広告関連、メディア及びコンテンツを取り巻く環境は急速に変化しています。 広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやＳＮＳ等のシェアが拡大しており、また新型コロナウイルス感染症の影響により広告の目的自体がリアルな場への集客からデジタルメディア上への集客に変化する等、広告関連の事業領域は過渡期にあると認識しております。 メディア領域では、ストリーミングサービスが拡大しており、放送を含めた有料動画コンテンツ市場の競争が激化する一方で、動画配信事業者の急激な成長に伴い、グローバルな市場に向けてのコンテンツの発信が可能となり、魅力的な映像作品への需要が高まってきております。 （3）優先的に対処すべき課題 上記の経営環境の変化を踏まえ、当社グループのプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進化させることが、経営上の課題と認識しております。 当社は過渡期にある広告関連の事業環境の変化にいち早く対応すべく、広告プロダクション部門においては、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築し人材の育成を図ってまいるとともに、ＴＶＣＭを主軸としつつ、広告主の多様な課題に対して統合的なソリューションを提供するための最適な組織編成に取り組みます。 メディア部門では、ストリーミングへの変化にも対応し、当社のクリエイティビティが発揮された、当社ならではのオリジナルコンテンツの開発を行い、他社にはない独自のサービス提供を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1202文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループはハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体であり、映像をはじめとした魅力的な作品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティと、これまで蓄積した映像の技術力（テクノロジー）です。この力をベースとして、様々な分野での創造的な作品に具現化し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。 （2）経営環境 インターネットを中心としたＳＮＳや動画サービス等のデジタルメディアの拡大、またスマートフォン・タブレット端末等に代表されるデバイスの多様化により、当社が基盤とするテレビメディア市場は大きく変貌しており、主要業務である広告関連、メディア及びコンテンツを取り巻く環境は急速に変化しています。 広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやＳＮＳ等のシェアが拡大しており、また新型コロナウイルス感染症の影響により広告の目的自体がリアルな場への集客からデジタルメディア上への集客に変化する等、広告関連の事業領域は過渡期にあると認識しております。 メディア領域では、ストリーミングサービスが拡大しており、放送を含めた有料動画コンテンツ市場の競争が激化する一方で、動画配信事業者の急激な成長に伴い、グローバルな市場に向けてのコンテンツの発信が可能となり、魅力的な映像作品への需要が高まってきております。 （3）優先的に対処すべき課題 上記の経営環境の変化を踏まえ、当社グループのプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進化させることが、経営上の課題と認識しております。 当社は過渡期にある広告関連の事業環境の変化にいち早く対応すべく、広告プロダクション部門においては、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築し人材の育成を図ってまいるとともに、ＴＶＣＭを主軸としつつ、広告主の多様な課題に対して統合的なソリューションを提供するための最適な組織編成に取り組みます。 メディア部門では、ストリーミングへの変化にも対応し、当社のクリエイティビティが発揮された、当社ならではのオリジナルコンテンツの開発を行い、他社にはない独自のサービス提供を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3584文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の状況の概要］ 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響は依然としてあるものの、第１回目の「緊急事態宣言」の影響を大きく受けた前期よりは、受注状況や事業活動は改善しております。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,758百万円（前期比0.2％減）、営業利益4,135百万円（前期比72.3％増）、経常利益5,507百万円（前期比104.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,068百万円（前期比275.1％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は2,095百万円減少しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結貸借対照表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 また、文中の前期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前期実績を用いて比較しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 広告プロダクション 広告プロダクションの売上高は、前期に比べ4.8％増の23,169百万円となり、営業利益は前期に比べ23.2％増の2,175百万円となりました。ＣＭ制作部門において、前期は複数のＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり大きな影響を受けましたが、受注状況も改善し、またコストコントロールによる利益率改善も寄与し、増収増益となりました。 ② コンテンツプロダクション コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ11.9％増の13,118百万円となり、営業利益は1,251百万円（前期は90百万円の営業利益）となりました。映像制作部門は、社外の映画案件や社内の大型案件の受注が増加しました。音響字幕制作部門は、前期よりコロナ禍における業務への支障が軽減し、制作本数が増加したことや、動画配信サービス会社からの受注も増加しました。また、デジタルプロダクション部門においても、動画配信サービス会社からのＣＧ制作業務の受注が増加し、また構造改革に伴うコスト削減等も寄与しました。結果、セグメント全体で大きく増収増益となりました。 ③ メディア メディアの売上高は、前期に比べ7.5％減の12,764百万円となり、営業利益は前期に比べ45.4％増の1,517百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1670文字
２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。 ３．「メディア」の調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。 ４．広告プロダクションのＣＭ制作に係る外部売上高は20,986百万円（調整額考慮後）です。なお、当社のＣＭ制作に係る売上高は14,798百万円です。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 広告プロダクション 広告プロダクションは、主にＣＭ制作及びセールスプロモーション等を行っております。制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。 ② コンテンツプロダクション コンテンツプロダクションは、主にデジタルプロダクション業務（ＴＶＣＭやＴＶ番組の編集業務、ＣＧ・ＶＦＸ作品の制作等）、映画・番組制作、日本語版制作（音響字幕制作）等を行っております。これらの制作物を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。 ③ メディア メディアは、主にＢＳ・ＣＳチャンネルの運営及びＢＳ・ＣＳチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、放送関連受託業務の役務提供を行っております。ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営では、加入者に対する番組放送等のサービス提供に応じて収益を認識しております。ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営会社への番組販売、編成、放送関連受託業務では、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 ④ プロパティ プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ（共同企画・製作、版権事業、劇場配給）及びテレビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像コンテンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して映像コンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。 なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社グループが代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ⑤ 物販 物販は、主にスーパーマーケットの運営等を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、約束された対価を履行義務の充足時点から支払を受けるまでの期間は以下のとおりであり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2178文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通 7,115 13.5 8,646 16.4 株式会社博報堂 6,874 13.0 5,545 10.5 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 Ａ．売上高、売上総利益及び営業利益 当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響は依然としてあるものの、第１回目の「緊急事態宣言」の影響を大きく受けた前期よりは、受注状況や事業活動は改善しております。 このような環境下、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ115百万円減少し、52,758百万円（前期比0.2％減）となりました。収益認識会計基準の導入により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は2,095百万円減少しておりますが、広告プロダクション及びコンテンツプロダクションにおいて制作業務の受注が回復しており概ね前連結会計年度水準の売上高となっております。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,404百万円増加し、14,329百万円（前期比10.9％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1,735百万円増加し、4,135百万円（前期比72.3％増）となりました。 Ｂ．営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ1,071百万円増加し、1,372百万円の利益となりました。その主な要因は、出資金運用益が前連結会計年度に比べ増加したこと、また、前連結会計年度に損失を計上していた持分法による投資損益が当連結会計年度では利益となったことによるものであります。 経常利益は、前連結会計年度に比べ2,807百万円増加し、5,507百万円（前期比104.0％増）となりました。 Ｃ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別損益は494百万円の損失となりました。その主な要因は、連結子会社の保有する固定資産のうち、一部の事業用資産について将来の回収可能性を検討した結果「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、特別損失を計上したことによるものであります。…