事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社４社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の４つの報告セグメントで構成されております。 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社 広告プロダクション ＣＭ制作 セールスプロモーション 当社 ㈱二番工房 ㈱ソーダコミュニケーションズ ㈱ENJIN ㈱博報堂キャビン コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 映画・番組制作 日本語版制作 当社 ㈱オムニバス・ジャパン ㈱STUN メディア ＣＳチャンネルの運営 番組販売、編成 放送関連業務の受託 当社 ㈱ファミリー劇場 ㈱囲碁将棋チャンネル ㈱東北新社メディアサービス ㈱スーパーネットワーク エーアンドイーネットワークスジャパン(同) プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 版権事業 劇場配給、テレビ配給 当社 その他 映像用メディアの販売 インテリア商品の販売 酒造・酒販事業 ナショナル物産㈱ ㈱木村酒造 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、“総合的なクリエイティブプロダクション” として、社会の多様なニーズに応え、質の高い映像・クリエイティブコンテンツを制作するという本質的な価値を追求することにより成長を図ることを、基本方針としております。 （2）経営環境 情報通信技術の普及やＳＮＳプラットフォームの進展を背景に、生活の中において映像・クリエイティブシーンが拡大し、あらゆるジャンルでグローバルな映像制作・編集のフィールドは広がっておりますが、メディアの多様化に伴いテレビ関連市場は縮小しており、テレビＣＭを中心としたマスプロモーションから、リアル・デジタルの媒体を組み合わせた多様なプロモーションに変化するなど、広告の多様化が進んでおります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の認識のもと、当社グループは、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進しており、「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、広告・コンテンツプロダクション事業を中心に「収益力の強化」を推進するとともに、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指しております。 中期経営計画において、次の３点を重点課題として認識しております。 ①構造改革 ・組織再編・人員再配置による当社グループ体制の適正化 ②新たな収益基盤の確保 ・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、 積極的な事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）を行う ③財務・資本戦略の実行 ・遊休資産の売却等を進め、資産活用効率の改善 ・構造改革と事業投資を積極的に行うと同時に株主還元を強化 全社収益力の最大化に向け、成長力の強化と事業の適正規模化・効率化を進め、構造改革を実行いたします。これにより、安定的な利益を創出できる体質への転換を図るとともに、新たな収益基盤や中核事業への投資を積極的に行い、成長路線への転換を目指してまいります。 2026年３月期における、中期経営計画の進捗状況は次のとおりです。 ①構造改革 ・事業規模の適正化を推進し、不採算事業の売却・撤退を実施いたしました。 ・希望退職者の募集など、人員適正化に着手、実施いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、“総合的なクリエイティブプロダクション” として、社会の多様なニーズに応え、質の高い映像・クリエイティブコンテンツを制作するという本質的な価値を追求することにより成長を図ることを、基本方針としております。 （2）経営環境 情報通信技術の普及やＳＮＳプラットフォームの進展を背景に、生活の中において映像・クリエイティブシーンが拡大し、あらゆるジャンルでグローバルな映像制作・編集のフィールドは広がっておりますが、メディアの多様化に伴いテレビ関連市場は縮小しており、テレビＣＭを中心としたマスプロモーションから、リアル・デジタルの媒体を組み合わせた多様なプロモーションに変化するなど、広告の多様化が進んでおります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の認識のもと、当社グループは、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進しており、「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、広告・コンテンツプロダクション事業を中心に「収益力の強化」を推進するとともに、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指しております。 中期経営計画において、次の３点を重点課題として認識しております。 ①構造改革 ・組織再編・人員再配置による当社グループ体制の適正化 ②新たな収益基盤の確保 ・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、 積極的な事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）を行う ③財務・資本戦略の実行 ・遊休資産の売却等を進め、資産活用効率の改善 ・構造改革と事業投資を積極的に行うと同時に株主還元を強化 全社収益力の最大化に向け、成長力の強化と事業の適正規模化・効率化を進め、構造改革を実行いたします。これにより、安定的な利益を創出できる体質への転換を図るとともに、新たな収益基盤や中核事業への投資を積極的に行い、成長路線への転換を目指してまいります。 2026年３月期における、中期経営計画の進捗状況は次のとおりです。 ①構造改革 ・事業規模の適正化を推進し、不採算事業の売却・撤退を実施いたしました。 ・希望退職者の募集など、人員適正化に着手、実施いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3271文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の状況の概要］ 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高47,691百万円（前期比4.4％増）、営業利益2,947百万円（前期比9.9％増）、経常利益4,672百万円（前期比39.7％増）となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却があったものの、受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い増収となりました。営業利益は広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため増益となりました。経常利益は受取利息の増加等により増益となり、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益や海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,965百万円 （前期比16.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 広告プロダクション 広告プロダクションの売上高は、前期に比べ10.3％増の31,719百万円となり、営業利益は前期に比べ34.9％増の4,063百万円となりました。ＣＭ制作部門において積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により引き続き受注が好調に推移しております。また総合展示会用の大型案件の受注もあり増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策が寄与し大きく増益となりました。 ② コンテンツプロダクション コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ5.8％増の10,552百万円となり、営業利益は前期に比べ51.0％増の1,163百万円となりました。音響字幕制作部門において動画配信サービス会社や海外のゲーム会社からの受注が好調だったこと、デジタルプロダクション部門においてサイバー攻撃被害を受けたものの、当連結会計年度の業績影響は限定的であったこと、及び大型案件の受注等もあり、増収増益となりました。 ③ メディア メディアの売上高は、前期に比べ32.4％減の3,646百万円となり、営業利益は前期に比べ23.4％減の688百万円となりました。連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却を前期に行ったことにより減収減益となりました。 ④ プロパティ プロパティの売上高は、前期に比べ11.9％増の1,709百万円となり、営業利益は前期に比べ61.5％減の115百万円となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件があったため増収となったものの、出資作品の償却費が発生したこと等により減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1239文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの81百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 広告 プロダクション コンテンツ プロダクション メディア プロパティ 売上高 外部顧客への売上高 31,644 8,944 3,620 1,527 45,737 1,953 47,691 47,691 セグメント間の 内部売上高又は振替高 74 1,607 25 181 1,890 136 2,026 △ 2,026 31,719 10,552 3,646 1,709 47,627 2,090 49,718 △ 2,026 47,691 セグメント利益 4,063 1,163 688 115 6,032 25 6,057 △ 3,110 2,947 セグメント資産 20,414 8,360 4,903 3,714 37,393 1,626 39,020 62,005 101,026 その他の項目 減価償却費 253 58 37 356 32 389 117 506 のれんの償却額 169 169 169 169 持分法適用会社への 投資額 210 715 925 925 △ 6 919 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 58 78 10 148 19 168 43 211 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,110百万円には、セグメント間取引消去84百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）554百万円及び全社費用△3,749百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額62,005百万円には、セグメント間取引消去△495百万円及び全社資産62,501百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額117百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び全社資産の減価償却費129百万円が含まれております。 全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1178文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通 8,165 17.9 9,967 20.9 株式会社博報堂 4,895 10.7 6,234 13.1 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「３ 事業等のリスク」に記載いたしました。 (2）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 今後「中期経営計画」に掲げている「新たな収益基盤確保のための成長投資」「株主還元」「構造改革」の推進に伴う資金需要が見込まれます。これらの資金需要に対応するため、自己資金を基本としつつ、借入金も活用してまいります。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は317百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50,742百万円となっております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。