事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約774文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社、関連会社８社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と 関係 会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 主な関係会社 広告プロダクション ＣＭ制作 セールスプロモーション 当社 ㈱二番工房 ㈱ソーダコミュニケーションズ ㈱ホワイトボックス ㈱ムラヤマ コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 映画・番組制作 日本語版制作 映像学校の運営 ＣＭ制作の海外におけるコーディネート 当社 ㈱オムニバス・ジャパン ㈱ティーエフシープラス ㈱東北新社クリエイツ ㈱オフィスＰＡＣ CENTE SERVICE CORP. ㈱デジタルエッグ メディア ＣＳ・ＢＳチャンネルの運営 番組調達、編成 放送関連業務の受託 当社 ㈱スター・チャンネル ㈱ファミリー劇場 ㈱プレイボーイ・チャンネル・ジャパン ㈱囲碁将棋チャンネル ㈱ザ・シネマ ㈱スーパーネットワーク ヒストリーチャンネル・ジャパン(同) ㈱釣りビジョン プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 版権事業 劇場配給、テレビ配給 当社 物販 スーパーマーケットの運営 映像用メディアの販売 インテリア商品の仕入、販売 酒造、酒販事業 ナショナル物産㈱ ㈱木村酒造 ENTERTAINMENT ALIA, INC. ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1213文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く事業環境については、地上波テレビ放送が、依然としてメディアの中心的な存在である一方、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きな転換期を迎えており、新たな市場が徐々に広がってきております。当社グループは、事業体制を刷新し、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行うとともに、こうした機会を捉え、各事業において成長投資を強化してまいります。 広告プロダクションにおいては、市場内での競争が激化し、制作プロダクションとして一層の競争力強化が求められております。既に昨年、グループＣＭ制作部門の抜本的な組織再編を行い、若手リーダーに権限を委譲することにより、機動的で迅速な意思決定につながるよう体制を整備いたしました。ＣＭ制作に限らず、すべての広告案件に対して幅広く対応することにより、顧客対応力を一層高め、事業を拡大してまいります。 メディアの領域においては、ネットでの映像配信サービスが台頭してきており、来年末からはＢＳ／ＣＳの４Ｋ／８Ｋ高精細映像の放送がスタートする予定となっております。当社は既にスーパー！ドラマＴＶ及びクラシカ・ジャパンで、独自配信の基盤を用いて、ビデオオンデマンドのサービスを開始しておりますが、今後も従来のチャンネルブランドを起点として、新商品の開発・提供を行い、顧客に対するサービスメニューを多様化してまいります。更にイベントや物販などの放送周辺領域を取り込むことにより、収益力の強化を図ってまいります。また、当社は本年１月にＢＳ４Ｋの放送免許を取得いたしました。今後は、ＢＳ／ＣＳ４Ｋの新規領域についても、事業の拡大を目指してまいります。 平成27年に連結子会社化した株式会社スター・チャンネルについては、成長投資を実施しております。映画ファンに支持される唯一無二のチャンネルとしてのブランド確立を目指して、映画ファンに対する会員サービスであるMY STAR CLUBをスタートさせ、独自の洋画を調達しSTAR CHANNEL MOVIESとして映画ファンに届けてまいりました。これによって他社チャンネルとの差別化を図り、視聴料金の改定に結び付けることができました。今後はＢＳ10チャンネルのノンスクランブル放送を充実させること等によって、プロモーションの強化を図り、加入世帯の拡大を目指してまいります。 また、コンテンツプロダクション、プロパティ及び物販においても、引き続き当社グループの独自性を活かし、更なる成長を図ってまいります。 当社グループは、新人事制度のスタートや働き方改革の推進など事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1213文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く事業環境については、地上波テレビ放送が、依然としてメディアの中心的な存在である一方、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きな転換期を迎えており、新たな市場が徐々に広がってきております。当社グループは、事業体制を刷新し、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行うとともに、こうした機会を捉え、各事業において成長投資を強化してまいります。 広告プロダクションにおいては、市場内での競争が激化し、制作プロダクションとして一層の競争力強化が求められております。既に昨年、グループＣＭ制作部門の抜本的な組織再編を行い、若手リーダーに権限を委譲することにより、機動的で迅速な意思決定につながるよう体制を整備いたしました。ＣＭ制作に限らず、すべての広告案件に対して幅広く対応することにより、顧客対応力を一層高め、事業を拡大してまいります。 メディアの領域においては、ネットでの映像配信サービスが台頭してきており、来年末からはＢＳ／ＣＳの４Ｋ／８Ｋ高精細映像の放送がスタートする予定となっております。当社は既にスーパー！ドラマＴＶ及びクラシカ・ジャパンで、独自配信の基盤を用いて、ビデオオンデマンドのサービスを開始しておりますが、今後も従来のチャンネルブランドを起点として、新商品の開発・提供を行い、顧客に対するサービスメニューを多様化してまいります。更にイベントや物販などの放送周辺領域を取り込むことにより、収益力の強化を図ってまいります。また、当社は本年１月にＢＳ４Ｋの放送免許を取得いたしました。今後は、ＢＳ／ＣＳ４Ｋの新規領域についても、事業の拡大を目指してまいります。 平成27年に連結子会社化した株式会社スター・チャンネルについては、成長投資を実施しております。映画ファンに支持される唯一無二のチャンネルとしてのブランド確立を目指して、映画ファンに対する会員サービスであるMY STAR CLUBをスタートさせ、独自の洋画を調達しSTAR CHANNEL MOVIESとして映画ファンに届けてまいりました。これによって他社チャンネルとの差別化を図り、視聴料金の改定に結び付けることができました。今後はＢＳ10チャンネルのノンスクランブル放送を充実させること等によって、プロモーションの強化を図り、加入世帯の拡大を目指してまいります。 また、コンテンツプロダクション、プロパティ及び物販においても、引き続き当社グループの独自性を活かし、更なる成長を図ってまいります。 当社グループは、新人事制度のスタートや働き方改革の推進など事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力してまいります。…
セグメント関連
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(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額4,365千円には、セグメント間取引消去△68,701千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの73,066千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 広告 プロダクション コンテンツ プロダクション メディア プロパティ 物販 売上高 外部顧客への売上高 27,616,963 8,381,182 15,810,111 6,277,768 5,935,895 64,021,921 64,021,921 セグメント間の内部売上高又は振替高 754,386 5,518,935 412,792 1,773,899 772,093 9,232,106 △ 9,232,106 28,371,350 13,900,117 16,222,903 8,051,667 6,707,989 73,254,028 △ 9,232,106 64,021,921 セグメント利益又は 損失（△） 2,978,554 1,306,684 113,662 263,493 △ 75,456 4,586,938 △ 522,033 4,064,904 セグメント資産 21,973,258 21,110,877 13,409,859 9,303,427 5,438,706 71,236,129 23,428,024 94,664,153 その他の項目 減価償却費 112,712 368,923 419,604 15,636 92,599 1,009,476 20,070 1,029,547 のれんの償却額 199,607 199,607 199,607 持分法適用会社への投資額 452,459 976,853 2,454,106 165,843 4,049,263 255,313 4,304,577 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 360,365 322,771 135,188 3,187 115,832 937,345 32,337 969,682 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△522,033千円には、セグメント間取引消去15,331千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,721,866千円及び全社費用△2,259,231千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社電通 8,956,862 14.9 9,667,877 15.1 ３． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。