事業の内容
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/ 原文長 約798文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社９社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社 広告プロダクション ＣＭ制作 セールスプロモーション 当社 ㈱二番工房 ㈱ソーダコミュニケーションズ ㈱ダブル・ティー・エフ・シー ㈱ホワイトボックス モバーシャル㈱ コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 映画・番組制作 日本語版制作 映像学校の運営 当社 ㈱オムニバス・ジャパン ㈱ティーエフシープラス ㈱オフィスＰＡＣ ㈱東北新社クリエイツ CENTE SERVICE CORP. ㈱デジタルエッグ メディア ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営 番組調達、編成 放送関連業務の受託 当社 ㈱スター・チャンネル ㈱ファミリー劇場 ㈱ザ・シネマ ㈱囲碁将棋チャンネル ㈱東北新社メディアサービス ㈱スーパーネットワーク エーアンドイーネットワークスジャパン(同) ㈱釣りビジョン ㈱ＲＸＣ プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 版権事業 劇場配給、テレビ配給 当社 物販 スーパーマーケットの運営 映像用メディアの販売 インテリア商品の仕入、販売 酒造、酒販事業 ナショナル物産㈱ ㈱木村酒造 ENTERTAINMENT ALIA, INC. ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1187文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社はハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体です。映像をはじめとして、それに止まらない様々な分野での創造的な商品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティです。社員がこうした能力を育成し、開発できるような環境や評価体系を整備し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。 また社員一人一人のクリエイティビティを結集したチームを編成し、優れたプロデュース力やマネジメント力を加えることにより、他社と差別化できるような新しい価値を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。 （2）経営環境 デジタル化の進展によるイノベーションの時代を迎え、当社の主要業務である広告関連、メディア及びコンテンツを取り巻く環境は急速に変化し、拡大しています。 広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやＳＮＳ等がシェアを拡大するものと考えられ、また視聴デバイスについてもスマートフォンやタブレット等を含み多様化しております。またポストプロダクション事業においても、デジタル技術の進展によりコスト構造の大幅な変革が起こり、従来型の設備依存からの脱却が求められております。メディア部門の領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある一方で、ストリーミング等の新しい視聴方法が新型コロナ環境下で拡大しております。また視聴デバイスの多様化も合わせ、エンドユーザーにコンテンツを送り届ける手法及びコスト構造が変化しており、従来型のプラットフォームに依存しない様々な形態での配信方法が試みられております。 （3）優先的に対処すべき課題 上記の経営環境の変化を踏まえ、当社も従来の発想や従来の事業運営方法に安住していては、時代の変化に取り残されてしまう危険性があります。当社のプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進化させることが、経営上の課題と認識しております。 当社は上記の経営環境の変化にいち早く対応すべく、効率的なまた新しい時代に適合したワークフローやオフィス環境を構築するとともに、広告プロダクション部門においては、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築し、人材の育成を図ってまいります。またメディア部門では、ＢＳ／ＣＳの有料放送での内容充実に努めるとともに、ストリーミングへの変化にも対応し、当社のクリエイティビティが発揮された、当社ならではのオリジナルコンテンツの開発を行い、他社にはない独自のサービス提供を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1187文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社はハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体です。映像をはじめとして、それに止まらない様々な分野での創造的な商品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティです。社員がこうした能力を育成し、開発できるような環境や評価体系を整備し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。 また社員一人一人のクリエイティビティを結集したチームを編成し、優れたプロデュース力やマネジメント力を加えることにより、他社と差別化できるような新しい価値を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。 （2）経営環境 デジタル化の進展によるイノベーションの時代を迎え、当社の主要業務である広告関連、メディア及びコンテンツを取り巻く環境は急速に変化し、拡大しています。 広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやＳＮＳ等がシェアを拡大するものと考えられ、また視聴デバイスについてもスマートフォンやタブレット等を含み多様化しております。またポストプロダクション事業においても、デジタル技術の進展によりコスト構造の大幅な変革が起こり、従来型の設備依存からの脱却が求められております。メディア部門の領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある一方で、ストリーミング等の新しい視聴方法が新型コロナ環境下で拡大しております。また視聴デバイスの多様化も合わせ、エンドユーザーにコンテンツを送り届ける手法及びコスト構造が変化しており、従来型のプラットフォームに依存しない様々な形態での配信方法が試みられております。 （3）優先的に対処すべき課題 上記の経営環境の変化を踏まえ、当社も従来の発想や従来の事業運営方法に安住していては、時代の変化に取り残されてしまう危険性があります。当社のプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進化させることが、経営上の課題と認識しております。 当社は上記の経営環境の変化にいち早く対応すべく、効率的なまた新しい時代に適合したワークフローやオフィス環境を構築するとともに、広告プロダクション部門においては、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築し、人材の育成を図ってまいります。またメディア部門では、ＢＳ／ＣＳの有料放送での内容充実に努めるとともに、ストリーミングへの変化にも対応し、当社のクリエイティビティが発揮された、当社ならではのオリジナルコンテンツの開発を行い、他社にはない独自のサービス提供を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の状況の概要］ 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。2020年４月の「緊急事態宣言」解除後は、受注状況や事業活動において、徐々に改善傾向が見受けられるものの、再度の感染拡大により、2021年１月に再び「緊急事態宣言」が発令される等、依然として先行きの不透明な状況が続いています。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,874百万円（前期比11.7％減）、営業利益2,399百万円（前期比19.4％減）、経常利益2,700百万円（前期比14.5％減）となりました。また、投資有価証券の売却により特別利益を計上する一方で、ＢＳ放送「ザ・シネマ４Ｋ」の放送サービス停止に伴う固定資産の減損による特別損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（前期比53.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 広告プロダクション 広告プロダクションの売上高は、前期に比べ18.1％減の22,114百万円となり、営業利益は前期に比べ35.3％減の1,766百万円となりました。ＣＭ制作部門において、2020年４月の「緊急事態宣言」下、ＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり、解除後は制作業務は通常に復帰し、受注状況も改善しましたが、当年度通期では、減収減益となりました。 ② コンテンツプロダクション コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ7.5％減の11,720百万円となり、営業利益は前期に比べ89.5％減の90百万円となりました。映像制作部門で社内の大型案件の売上がありましたが、音響字幕制作部門において、制作本数が減少したこと、またデジタルプロダクション部門において、ＴＶ番組やＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり、編集業務が大幅に減少した結果、減収減益となりました。 ③ メディア メディアの売上高は、前期に比べ7.1％減の13,793百万円となり、営業利益は前期に比べ55.0％増の1,043百万円となりました。一部の関連チャンネルが、資本再編により連結子会社から持分法適用関連会社になったことや広告出稿の減少に伴い売上が減少しました。 一方、利益面においては、番組制作及び販促活動の繰延べや、営業活動の自粛に伴い各種経費節減に努めた結果、増益となりました。 ④ プロパティ プロパティの売上高は、前期に比べ17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1107文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額235百万円には、セグメント間取引消去△77百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの312百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 広告 プロダクション コンテンツ プロダクション メディア プロパティ 物販 売上高 外部顧客への売上高 21,939 7,630 13,601 3,963 5,740 52,874 52,874 セグメント間の内部売上高又は振替高 175 4,089 192 1,133 433 6,023 △ 6,023 22,114 11,720 13,793 5,096 6,173 58,898 △ 6,023 52,874 セグメント利益 1,766 90 1,043 187 57 3,145 △ 745 2,399 セグメント資産 20,624 16,164 12,849 8,439 5,240 63,318 27,773 91,092 その他の項目 減価償却費 199 208 560 13 77 1,058 147 1,205 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 92 822 2,521 151 3,588 214 3,803 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 207 563 112 74 963 54 1,017 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△745百万円には、セグメント間取引消去219百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,721百万円及び全社費用△2,686百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額27,773百万円には、セグメント間取引消去△3,314百万円及び全社資産31,088百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額147万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び全社資産の減価償却費192百万円が含まれております。 全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2067文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通 8,472 14.1 7,115 13.5 株式会社博報堂 7,249 12.1 6,874 13.0 ３． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2） 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 Ａ．売上高、売上総利益及び営業利益 当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。 このような環境下、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ7,012百万円減少し、52,874百万円（前期比11.7％減）となりました。その主な要因は、2020年４月に「緊急事態宣言」の発出を受け、広告プロダクション及びコンテンツプロダクションにおいて制作業務が延期・中止となり減収となったためであります。 売上総利益は、12,925百万円となり、前連結会計年度に比べ1,363百万円（前期比9.5％減）の減益、営業利益は2,399百万円となり、前連結会計年度に比べ578百万円（前期比19.4％減）の減益となりました。 Ｂ．営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ122百万円増加し、300百万円の利益となりました。その主な要因は、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ縮小したことによるものであります。 経常利益は、前連結会計年度に比べ456百万円減少し、2,700百万円（前期比14.5％減）となりました。 Ｃ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別損益は641百万円の損失となりました。…