事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約887文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社、関連会社８社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社 広告プロダクション ＣＭ制作 セールスプロモーション 当社 ㈱二番工房 ㈱ソーダコミュニケーションズ ㈱ホワイトボックス モバーシャル㈱ コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 映画・番組制作 日本語版制作 映像学校の運営 当社 ㈱オムニバス・ジャパン ㈱ティーエフシープラス ㈱コネクト ㈱オフィスＰＡＣ ㈱東北新社クリエイツ CENTE SERVICE CORP. ㈱デジタルエッグ メディア ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営 番組調達、編成 放送関連業務の受託 当社 ㈱スター・チャンネル ㈱ファミリー劇場 ㈱ザ・シネマ ㈱囲碁将棋チャンネル ㈱ＲＸＣ ㈱東北新社メディアサービス ㈱スーパーネットワーク エーアンドイーネットワークスジャパン(同) ㈱釣りビジョン プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 版権事業 劇場配給、テレビ配給 当社 物販 スーパーマーケットの運営 映像用メディアの販売 インテリア商品の仕入、販売 酒造、酒販事業 ナショナル物産㈱ ㈱木村酒造 ENTERTAINMENT ALIA, INC. ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約888文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境 デジタルメディアの拡大や、クラウド化の進展等、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きく変化しつつあり、当社を取り巻く事業環境も、従来の事業構造が変貌するとともに、新たな市場が広がってきております。当社グループは、いち早くこうした環境の変化に対応するとともに、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行い、各事業での課題を解決してまいります。 （2）経営上の課題 広告プロダクションでは、ＣＭ制作における体制強化を通じてシェアの拡大、受注の増加を達成しております。一方で、オンライン送稿の進展によるプリント業務の売上は減少しつつあります。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の維持拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスとすべく、昨年オンライン送稿事業を開始いたしました。 コンテンツプロダクションでは、ポストプロダクション事業において、デジタル技術の進展により、価格競争が進行する状態となっております。今後は、編集室や保有不動産等を見直し、ポストプロダクション事業の利益体質への転換を図ってまいります。 メディアの領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある中、４Ｋ等放送の高度化にもチャレンジし、また既存の放送事業の効率化を進め、収益力を高めてまいります。一方で、新規領域として、コミュニティビジネスの開発を進め、投資を加速することにより、将来の成長事業としての育成を図ってまいります。従来は専門放送で対象としていた領域を起点として、ネットやイベント等を組み合わせ、コミュニティビジネスの収益化を推進してまいります。 当社グループは、働き方改革の推進等、事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力しており、時間外労働の削減や採用活動の多様化等に取り組んでまいります。こうした取り組みによって総合映像プロダクションとしての一層の成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約888文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境 デジタルメディアの拡大や、クラウド化の進展等、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きく変化しつつあり、当社を取り巻く事業環境も、従来の事業構造が変貌するとともに、新たな市場が広がってきております。当社グループは、いち早くこうした環境の変化に対応するとともに、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行い、各事業での課題を解決してまいります。 （2）経営上の課題 広告プロダクションでは、ＣＭ制作における体制強化を通じてシェアの拡大、受注の増加を達成しております。一方で、オンライン送稿の進展によるプリント業務の売上は減少しつつあります。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の維持拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスとすべく、昨年オンライン送稿事業を開始いたしました。 コンテンツプロダクションでは、ポストプロダクション事業において、デジタル技術の進展により、価格競争が進行する状態となっております。今後は、編集室や保有不動産等を見直し、ポストプロダクション事業の利益体質への転換を図ってまいります。 メディアの領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある中、４Ｋ等放送の高度化にもチャレンジし、また既存の放送事業の効率化を進め、収益力を高めてまいります。一方で、新規領域として、コミュニティビジネスの開発を進め、投資を加速することにより、将来の成長事業としての育成を図ってまいります。従来は専門放送で対象としていた領域を起点として、ネットやイベント等を組み合わせ、コミュニティビジネスの収益化を推進してまいります。 当社グループは、働き方改革の推進等、事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力しており、時間外労働の削減や採用活動の多様化等に取り組んでまいります。こうした取り組みによって総合映像プロダクションとしての一層の成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3357文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の状況の概要］ 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高62,496百万円（前期比2.1％減）、営業利益1,641百万円（前期比41.2％減）、経常利益2,107百万円（前期比35.4％減）となりました。また、投資有価証券の売却等により特別利益を計上する一方で、連結子会社取得時に発生した「のれん」及び連結子会社の固定資産の減損により特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,591百万円（前期は2,361百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は一部の報告セグメントに関し組織再編による組替を行っており、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。 ① 広告プロダクション 広告プロダクションの売上高は、前期に比べ2.0％増の28,698百万円となり、営業利益は前期に比べ14.0％減の2,715百万円となりました。ＣＭ制作部門で受注増により増収となりましたが、第２四半期までの低利益案件の発生等によって減益となりました。 ② コンテンツプロダクション コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ16.0％減の14,031百万円となり、営業利益は前期に比べ71.0％減の392百万円となりました。映像制作部門で前期に計上された社内の大型案件が、当期にはなかったことに加えて、デジタルプロダクション部門で受注額が前期に及ばず、減収減益となりました。 ③ メディア メディアの売上高は、前期に比べ4.6％減の15,703百万円となり、営業利益は94.5％減の34百万円となりました。当社関連チャンネルにおいて、ＯＴＴや海外事業等のサービス強化のための投資を強化したこと、また12月に開始した４Ｋ放送の費用負担等により、減収減益となりました。 ④ プロパティ プロパティの売上高は、前期に比べ1.9％減の5,897百万円となり、営業損失は516百万円（前期は1,336百万円の営業損失）となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の案件の納品が翌期にずれ込んだため減収となりましたが、前期のＲ＆Ｄ投資案件の償却費用が当期にはなかったため、営業損失は縮小しました。 ⑤ 物販 物販の売上高は、前期に比べ0.4％減の6,495百万円となり、営業損失は30百万円（前期は54百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1141文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額152百万円には、セグメント間取引消去△50百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの203百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 広告 プロダクション コンテンツ プロダクション メディア プロパティ 物販 売上高 外部顧客への売上高 28,255 9,114 15,257 3,986 5,881 62,496 62,496 セグメント間の内部売上高又は振替高 443 4,916 445 1,911 613 8,331 △ 8,331 28,698 14,031 15,703 5,897 6,495 70,827 △ 8,331 62,496 セグメント利益又は 損失（△） 2,715 392 34 △ 516 △ 30 2,595 △ 954 1,641 セグメント資産 22,589 19,265 13,761 8,356 5,310 69,283 22,570 91,854 その他の項目 減価償却費 133 378 344 11 81 949 57 1,007 のれんの償却額 155 155 155 持分法適用会社への投資額 495 1,009 2,354 162 4,022 342 4,364 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117 259 2,118 52 2,549 315 2,865 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,740百万円及び全社費用△2,625百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額22,570百万円には、セグメント間取引消去△3,872百万円及び全社資産26,443百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産の減価償却費118百万円が含まれております。 全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3451文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通 9,015 14.1 8,453 13.5 株式会社博報堂 7,228 11.3 8,087 12.9 ３． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。また収益・費用の認識、貸倒債権、映像使用権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。しかし過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行いますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 収益費用の認識 当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。 また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するまでは原価＝売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。 ② 貸倒引当金 当社グループは、売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。得意先、貸付先等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。…