事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約541文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）スチュワード事業 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。 (2）フードサービス事業 当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。 (3）空間プロデュース事業 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。 (2)経営環境、優先的に対処すべき課題 当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、2022年９月期を始期とする３か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定し、ますます加速する事業環境の変化に対応すべく、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を軸に経営基盤の再構築を図り、目標達成に向けて取り組んでまいりました。 計画２年目となる当期においては、中期経営計画「Value Innovation 2024」の計画当初に最終年度の３年目の目標水準とした売上高14,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、ROE８％を一年前倒して上回る水準に到達いたしました。計画３年目となる次期2024年９月期の業績予想は、連結売上高16,221百万円、連結営業利益352百万円、連結経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円としております。 また、来る2025年９月期を始期とする次期３か年の中期経営計画に対する方針「Value Innovation 2024 and Beyond」の策定を進めております。各事業において新たな取り組みを積極的に展開することで、企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業は2023年9月期において前連結会計年度比41.2％の増収でコロナ禍前の水準に復調しました。引き続き主要顧客であるホテル・レストラン・テーマパークという観光・レジャー業界需要は強く当社への業務委託ニーズは一層強まっていくものと思われます。 このような状況において、人財の確保が大きな課題となっています。当社は従来からの雇用基盤の厚さに加えて、新卒採用の拡大、採用手法の多様化、リテンション強化など様々に取り組み、一年間で従業員は１千名を超える純増となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。 (2)経営環境、優先的に対処すべき課題 当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、2022年９月期を始期とする３か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定し、ますます加速する事業環境の変化に対応すべく、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を軸に経営基盤の再構築を図り、目標達成に向けて取り組んでまいりました。 計画２年目となる当期においては、中期経営計画「Value Innovation 2024」の計画当初に最終年度の３年目の目標水準とした売上高14,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、ROE８％を一年前倒して上回る水準に到達いたしました。計画３年目となる次期2024年９月期の業績予想は、連結売上高16,221百万円、連結営業利益352百万円、連結経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円としております。 また、来る2025年９月期を始期とする次期３か年の中期経営計画に対する方針「Value Innovation 2024 and Beyond」の策定を進めております。各事業において新たな取り組みを積極的に展開することで、企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業は2023年9月期において前連結会計年度比41.2％の増収でコロナ禍前の水準に復調しました。引き続き主要顧客であるホテル・レストラン・テーマパークという観光・レジャー業界需要は強く当社への業務委託ニーズは一層強まっていくものと思われます。 このような状況において、人財の確保が大きな課題となっています。当社は従来からの雇用基盤の厚さに加えて、新卒採用の拡大、採用手法の多様化、リテンション強化など様々に取り組み、一年間で従業員は１千名を超える純増となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7869文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2022年10月1日～2023年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、景況感及び各種政策効果によって雇用及び所得環境が改善する流れを受けて緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ危機をはじめとする不安定な国際情勢は依然として継続しており、原材料・エネルギー・資材の高騰などによるあらゆるコスト上昇あるいは円安為替など、先行き不透明な状況は材料に事欠かない状況です。 レジャー・観光・飲食業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となることで業界稼働の復調及び正常化が進み、国内旅行客や訪日外国人客の増加など個人需要の回復が見られました。加えて穏やかであった法人宴会需要も春先から回復の基調にあります。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、「中長期経営計画 Value Innovation 2024」の第２年度に対して、グループ一丸となって収益の向上に力を注いでまいりました。その柱となる「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を推進、2024年９月期達成目標に向かって着実に進捗しております。 また、当連結会計年度においては、ラジオNIKKEIへの会社代表の出演、個人投資家向けハイブリッド型（会場＋web配信）説明会への参画、中間配当の実施など、従来に増して積極的なIR活動を行いました。それとともに、奨励金付与率の10％から100％への引き上げや特別奨励金スキームの導入によって、従業員持株会の加入率は7.6倍に大きく活性化しました。好業績や事業環境の後押しもあり、当社の第４四半期３ヶ月間の株価終値平均は前年比で３倍となり、課題であった東証スタンダード市場が求める流通株式時価総額を大きくクリアすることができました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当期末の資産の部は、前期末と比べて604百万円増加し、5,700百万円となりました。 当期末の負債の部は、前期末と比べて427百万円増加し、3,354百万円となりました。 当期末の純資産の部は、前期末と比べて177百万円増加し、2,346百万円となりました。 b．経営成績 当期における連結売上高は14,832百万円(前期比36.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2371文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 スチュワード 事業 フード サービス 事業 空間 プロデュース 事業 売上高 外部顧客に対する 売上高 4,696,664 2,194,146 3,965,534 10,856,345 26,902 10,883,247 10,883,247 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,598 476 4,387 6,462 289,512 295,974 △ 295,974 4,698,262 2,194,623 3,969,922 10,862,808 316,414 11,179,222 △ 295,974 10,883,247 セグメント利益又は損失（△） 32,213 △ 39,207 △ 52,025 △ 59,020 △ 14,213 △ 73,234 △ 112,911 △ 186,146 セグメント資産 1,978,916 705,218 2,435,669 5,119,804 186,975 5,306,779 △ 210,300 5,096,479 セグメント負債 1,154,252 635,744 961,736 2,751,733 63,001 2,814,735 112,828 2,927,563 その他の項目 減価償却費 2,713 3,718 25,449 31,881 17,887 49,769 25,540 75,310 のれん償却額 6,389 6,389 6,389 6,389 のれん当期末残高 26,090 26,090 26,090 26,090 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 767 12,329 13,096 23,500 36,596 220 36,816 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん でおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。 セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。 減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。…