事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約599文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）スチュワード事業 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。 株式会社セントラルホテルサービスについて、重要性が増したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。 (2）フードサービス事業 当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。 (3）空間プロデュース事業 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2596文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。 (2)経営環境、優先的に対処すべき課題 当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、当連結会計年度より３か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。計画初年度となる当期は、コロナ禍が繁閑を伴いながら緩やかに解消するトレンドで推移する一方、半導体不足や食材・エネルギー・物流コストの上昇および極端な円安水準などが新たに経営環境に大きな影響を及ぼしました。 このような状況においてグループ業績は、計画に対して営業利益が若干及ばなかったものの、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大きく上回る結果を出すことができました。これを受けて、現在の事業トレンドや獲得した経験・知見を踏まえて現中期経営計画を事業単位で見直しを行い、計画の２年目、３年目を上方修正いたしました。2024年９月期には売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ＲＯＥ８％以上を目指します。従前までの環境リスクはなお完全に払拭されておりませんが、着実かつ安定的な収益の確保に努める一方、各事業ともに新たな取り組みを積極的に展開することで企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業は2022年9月期においては計画値を大きく上回るペースでコロナ禍前の水準へ回復基調で推移しており、主要顧客であるホテルをはじめとするレジャー・観光業においては、ここ数年のコロナ禍による人材離れにより、内製化されていた業務のアウトソーシングへの切替えが、今後ますます加速するものと思われます。 このような状況を踏まえ、人財の確保・育成を最重要課題と捉え人材開発部を設置、大学や日本語学校との連携を強化し新卒採用の拡大を図るとともに、教育・研修制度、従業員の福利厚生を充実させ従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。また、現場システムのDX化や洗浄、清掃ロボットによる業務効率化の検討も加速させ進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2596文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。 (2)経営環境、優先的に対処すべき課題 当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、当連結会計年度より３か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。計画初年度となる当期は、コロナ禍が繁閑を伴いながら緩やかに解消するトレンドで推移する一方、半導体不足や食材・エネルギー・物流コストの上昇および極端な円安水準などが新たに経営環境に大きな影響を及ぼしました。 このような状況においてグループ業績は、計画に対して営業利益が若干及ばなかったものの、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大きく上回る結果を出すことができました。これを受けて、現在の事業トレンドや獲得した経験・知見を踏まえて現中期経営計画を事業単位で見直しを行い、計画の２年目、３年目を上方修正いたしました。2024年９月期には売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ＲＯＥ８％以上を目指します。従前までの環境リスクはなお完全に払拭されておりませんが、着実かつ安定的な収益の確保に努める一方、各事業ともに新たな取り組みを積極的に展開することで企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業は2022年9月期においては計画値を大きく上回るペースでコロナ禍前の水準へ回復基調で推移しており、主要顧客であるホテルをはじめとするレジャー・観光業においては、ここ数年のコロナ禍による人材離れにより、内製化されていた業務のアウトソーシングへの切替えが、今後ますます加速するものと思われます。 このような状況を踏まえ、人財の確保・育成を最重要課題と捉え人材開発部を設置、大学や日本語学校との連携を強化し新卒採用の拡大を図るとともに、教育・研修制度、従業員の福利厚生を充実させ従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。また、現場システムのDX化や洗浄、清掃ロボットによる業務効率化の検討も加速させ進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8093文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2021年10月1日～2022年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症により１月初旬から３月下旬にかけてまん延防止等重点措置が適用されたものの、４月以降は徐々に厳しい状況が緩和され、個人消費や雇用が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ圧力の更なる上昇等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました 当社グループの主要顧客であるホテルをはじめとするレジャー・観光業においては、今春以降の国内旅行客数の持ち直し、さらには６月以降入国者の上限も段階的に引き上げられたことにより、ここ数年のコロナ禍による人材離れにより人手不足が顕在化、一時内製化されていた業務のアウトソーシングへの切替えが加速しており、スチュワード事業、フードサービス事業における需要は回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢の長期化による半導体不足や資源価格の高騰が続き、さらには円安の急加速などにより、空間プロデュース事業においては依然として厳しい事業環境が続きました。 このような環境下にあって当社グループは、当連結会計年度より３か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。 計画１年目となる当期においては、スチュワード事業、フードサービス事業においては計画を上回って推移したものの、空間プロデュース事業においては、長引く資材不足、資源の高騰、円安の加速などの影響により計画を大きく下回り、グループ全体で、当連結会計年度の連結売上高は10,883百万円(前連結会計年度比15.6％増)、連結営業損失は186百万円(前連結会計年度は営業損失717百万円)となりましたが、雇用調整助成金を営業外収益に計上したことにより、連結経常利益は81百万円(同136.1％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失420百万円)となりました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当期末の資産の部は、前期末と比べて394百万円増加し、5,096百万円となりました。 当期末の負債の部は、前期末と比べて350百万円増加し、2,927百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2382文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 スチュワード 事業 フード サービス 事業 空間 プロデュース 事業 売上高 外部顧客に対する 売上高 3,354,859 1,827,565 4,187,745 9,370,170 42,057 9,412,227 9,412,227 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,560 584 6,917 9,061 277,920 286,981 △ 286,981 3,356,419 1,828,149 4,194,663 9,379,232 319,977 9,699,209 △ 286,981 9,412,227 セグメント利益又は損失（△） △ 502,529 △ 127,502 58,641 △ 571,389 498 △ 570,891 △ 146,191 △ 717,082 セグメント資産 1,604,721 596,214 2,319,023 4,519,959 199,466 4,719,426 △ 17,930 4,701,495 セグメント負債 805,301 573,981 689,729 2,069,012 63,890 2,132,902 443,954 2,576,857 その他の項目 減価償却費 4,475 2,480 26,346 33,302 19,531 52,834 26,038 78,873 のれん償却額 6,389 6,389 6,389 6,389 のれん当期末残高 32,479 32,479 32,479 32,479 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,589 24,564 4,465 31,619 3,893 35,512 1,456 36,969 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん でおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。 セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。 減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。…