事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約606文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、持分法非適用非連結子会社1社により構成されており、以下を主たる業務としております。 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)スチュワード事業 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。 (2)フードサービス事業 当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営・高齢者施設等給食運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。 (3)空間プロデュース事業 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。 (4)その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 事業系統図は、次のとおりであります。 (注)無印 連結子会社 ※1 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3214文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では7社の事業会社からなるグループ会社を形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、以下のミッション/ビジョン/バリュー&スローガンを掲げております。 ミッション(企業の存在目的や果たすべき使命を示す) “Support the Hospitality ” 私たちは、人々の夢や感動、喜び・楽しみ、安心・やすらぎの質を高め、活力に満ちた社会を実現することを約束する。 ビジョン(ミッションの達成によって実現したい将来像・理想像を示す) “Create Together ” ホスピタリティとは一方通行のものではなく、共に喜びを共有するという「相互満足」があってこそ成立する。主客双方がお互いに満足し、信頼関係を強め、共に価値を高めていく「共創」に満ちた世界に貢献する。 バリュー&スローガン(企業・従業員が持つべき共通の価値観を示す) “Go Beyond!” 心と汗の奉仕によるお客様の満足、会社及び従業員の成長ややりがいの実現、そして事業サービスの提供による社会への貢献。これらは、お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう、昨日までの自分自身を超えようという気持ちが土台になる。「すべきこと」「できること」「やりたいこと」の重なりを増やして、成長を加速する機会を自ら創ろう! (2)経営環境、優先的に対処すべき課題 今後も事業活動に必要なコストは上昇することが想定されますが、わが国経済の雇用や所得環境の状況、グローバルな視点での日本経済の位置づけを察するに、企業収益や個人消費といった経済環境は回復の傾向が続くと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは2025年度から「中長期経営計画 Go Beyond! next20」の3ヶ年フェーズを迎えます。このフェーズでは、既存の事業分野の安全で信頼性の高い事業運営基盤から生まれる堅実な事業収益を、いかに新たな顧客価値の提供に対して金銭及び人的投資できるかが大きなポイントと捉えています。各事業の経営環境を踏まえて新たな取り組みを積極的に展開するとともに、リスク・課題のプライオリティを定めて着実な前進を果たすことで、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3214文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では7社の事業会社からなるグループ会社を形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、以下のミッション/ビジョン/バリュー&スローガンを掲げております。 ミッション(企業の存在目的や果たすべき使命を示す) “Support the Hospitality ” 私たちは、人々の夢や感動、喜び・楽しみ、安心・やすらぎの質を高め、活力に満ちた社会を実現することを約束する。 ビジョン(ミッションの達成によって実現したい将来像・理想像を示す) “Create Together ” ホスピタリティとは一方通行のものではなく、共に喜びを共有するという「相互満足」があってこそ成立する。主客双方がお互いに満足し、信頼関係を強め、共に価値を高めていく「共創」に満ちた世界に貢献する。 バリュー&スローガン(企業・従業員が持つべき共通の価値観を示す) “Go Beyond!” 心と汗の奉仕によるお客様の満足、会社及び従業員の成長ややりがいの実現、そして事業サービスの提供による社会への貢献。これらは、お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう、昨日までの自分自身を超えようという気持ちが土台になる。「すべきこと」「できること」「やりたいこと」の重なりを増やして、成長を加速する機会を自ら創ろう! (2)経営環境、優先的に対処すべき課題 今後も事業活動に必要なコストは上昇することが想定されますが、わが国経済の雇用や所得環境の状況、グローバルな視点での日本経済の位置づけを察するに、企業収益や個人消費といった経済環境は回復の傾向が続くと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは2025年度から「中長期経営計画 Go Beyond! next20」の3ヶ年フェーズを迎えます。このフェーズでは、既存の事業分野の安全で信頼性の高い事業運営基盤から生まれる堅実な事業収益を、いかに新たな顧客価値の提供に対して金銭及び人的投資できるかが大きなポイントと捉えています。各事業の経営環境を踏まえて新たな取り組みを積極的に展開するとともに、リスク・課題のプライオリティを定めて着実な前進を果たすことで、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7765文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度(2024年10月1日~2025年9月30日、以下「当期」という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の分析は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや原材料・労務費の高騰、米国の関税政策の影響など先行き不透明な状況が続く中、企業努力や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復してまいりました。 レジャー・観光・飲食業界におきましては、新規ホテル開業が依然引き続いていること、関西・大阪万博開催に伴う特需、外食、宿泊・温泉施設、遊園地・テーマパークなど外出を伴うレジャーの参加人口が全般的に伸びていること、訪日客のインバウンド需要も伸びており、これらに加えて物価や消費単価が上がっていることもマーケットの拡大に寄与しました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当期末の資産の部は、前期末と比べて386百万円増加し、6,317百万円となりました。 当期末の負債の部は、前期末と比べて28百万円減少し、3,227百万円となりました。 当期末の純資産の部は、前期末と比べて414百万円増加し、3,089百万円となりました。 b.経営成績 当期における連結売上高は19,499百万円(前期比10.6%増)、連結営業利益は717百万円(同20.4%増)、連結経常利益は742百万円(同17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円(同36.8%増)となりました。 当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。 < スチュワード事業 > 当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。 当連結会計年度においては、年間で15件の新規事業所を開業いたしました。地域別では東日本8件、西日本7件とバランスが取れた開業となりました。従来のお客様に加え、神社や病院、イベントのグラス・リユースカップ洗浄といった幅広いお客様から受注、お引き合いを頂戴しました。社内において営業グループの再編・人材投入を実施し、新規のお客様開拓の推進や既存のお客様の更なるサービス向上に努める体制を構築しました。その結果、よりきめ細かく、スピーディーにお客様のニーズにお応えする体制を整え、来期の受注案件の積み上げにも注力しています。また既存のお客様との契約更改時には人件費等のコストアップ要因に対して適正な利益の確保に取り組み、次年度の売上底上げのベースを着実に作りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2346文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表計上額 スチュワード 事業 フード サービス 事業 空間 プロデュース 事業 売上高 外部顧客に対する 売上高 8,476,981 3,917,922 5,225,868 17,620,772 10,610 17,631,382 17,631,382 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,107 1,350 10,590 22,047 310,400 332,447 △ 332,447 8,487,088 3,919,272 5,236,458 17,642,820 321,010 17,963,830 △ 332,447 17,631,382 セグメント利益 538,846 104,668 224,283 867,798 22,227 890,025 △ 294,058 595,967 セグメント資産 2,473,148 714,074 2,786,158 5,973,380 205,040 6,178,421 △ 247,296 5,931,124 セグメント負債 1,423,260 549,304 1,202,843 3,175,408 63,859 3,239,268 16,901 3,256,169 その他の項目 減価償却費 3,278 3,910 29,531 36,720 7,051 43,771 21,910 65,682 のれん償却額 6,389 6,389 6,389 6,389 のれん当期末残高 13,311 13,311 13,311 13,311 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,570 4,429 49,986 61,986 15,350 77,336 2,460 79,797 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん でおります。 2 セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。 セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。 減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…