配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけており、併せて企業価値の最大化や、将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視しております。そのバランスの上で内部留保を確保したあとの余剰資金につきましては、キャッシュ・フローの状態を勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、2023年10月期の年間配当金については１株当たり51円00銭（中間配当24円00銭、期末配当27円00銭）とさせていただきます。 内部留保資金の使途につきましては、高度化する社内情報関連設備や、「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」、「Ｒｅ就活」のためのソフトウェア開発資金等に充当し、事業拡大に努めてまいる所存です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円） 2023年６月12日 334,712 24 取締役会 2024年１月26日 376,973 27 定時株主総会
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2023年10月31日現在 部門の名称 従業員数（人） 営業部門 300 （6） 制作部門 （2） 管理部門 17 （4） 合計 324 （ 12 ） 2023年10月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 324 ( 12 ) 30 歳 8 ヵ月 6 年 6 ヵ月 5,426,606 （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、（ ）はパート・嘱託社員・契約社員数の当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （2）労働組合の状況 当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注）１．２． 男性労働者の育児休業取得率（％） (注）３．４． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．５． 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 7.6 11.1 67.4 66.9 74.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．管理職に占める女性労働者の割合は7.6％となっていますが、管理職候補者（管理職登用の候補者となる、課長代理・係長級社員）に占める女性労働者の割合は33.3％となっています。当社では「適正な抜擢」を基本としており、年齢やジェンダーに関わらず能力や実績に応じて、管理職に登用しています。女性の活躍を多面的に支援しつつ、適切なタイミングでの登用を進めていきたいと考えております。 （注）３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （注）４．出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが多く、男性の育児休業取得率は11.1％となっております。当社では男性の持続的な育児参加が可能な環境整備を重視しており、有給休暇取得奨励や半日単位での有給休暇取得制度を設けています。 （注）５．当社では多様な働き方を認めており、特に時短勤務、または役割や担当職務を限定した働き方を選択する従業員が増えています。…
コーポレート・ガバナンス
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2.企業統治の体制を採用する理由 当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。 当社の事業内容及び規模等を鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期は２年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。 ③ コーポレート・ガバナンス体制図 （内部統制の仕組み） ④ 内部統制の整備状況 当社は、取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」について、次のとおり決議いたしております。 1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、企業が継続・発展していくためには、すべての取締役、使用人が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識し、制度・体制を整備する。 （1） 取締役・使用人に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、法令等を遵守するのはもとより、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。 （2） 取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を取締役会に報告する。 （3） 取締役会には社外取締役及び税理士や弁護士でもある社外監査役も参加し、コンプライアンスガイドライン、取締役会規程、職務権限規程等に基づき、内部統制システムの構築・運用状況を含めた取締役の職務執行を監査、チェックする。 （4） 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、解決のため、弁護士事務所及び外部委託会社への内部通報制度を導入し運用する。 （5） コンプライアンス委員会を設置し、法令及び定款や各種規則、取引に関わる契約・約款等その他当社に対する社会的な信頼を確保するために当社の役職員が遵守すべき社会的規範としての倫理を遵守する体制の構築を図る。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会、業務報告会議、その他重要な会議における意思決定に係る情報や、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び個人情報保護に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適正に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる状態を維持する。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備しリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 業務・資本提携契約 契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 ㈱朝日新聞社 ㈱朝日新聞社 2013年１月29日 業務提携 ①人材関連事業 ②教育事業 資本提携 当社株式の保有 ㈱朝日学生新聞社 ㈱朝日学生新聞社 2013年１月29日 業務提携 ①人材関連事業 ②教育事業 資本提携 当社株式の保有
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年10月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アンビシャス 堺市南区新檜尾台1-16-10 2,264 16.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 1,096 7.85 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 811 5.81 株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5-3-2 778 5.57 株式会社朝日学生新聞社 東京都中央区築地5-3-2 778 5.57 ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ (常任代理人香港上海銀行東京支店) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE，GEORGE TOWN，GRAND CAYMAN，KY1-9008 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋3-11-1） 577 4.13 中井 大志 堺市南区 434 3.11 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1） 434 3.11 学情社員持株会 大阪市北区梅田2-5-10 423 3.03 ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA （東京都港区六本木6-10-1） 323 2.32 7,920 56.73 （注）１．株式会社アンビシャスは、当社代表取締役会長中井清和及びその親族の資産管理会社であります。 ２．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％） ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 445,420 2.86 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門1-17-1 646,600 4.16