事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2190文字
3【事業の内容】 (1)当社グループの事業の概要 当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社18社(うち、非連結子会社3社)、並びに関連会社4社(うち、持分法非適用関連会社3社)によって構成されております。(以下「当社グループ」といいます。) また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの系統図は次のとおりであります。 (注)上記の他に、連結子会社として株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ東日本、株式会社ネクシィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄、株式会社ネクシィーズ・テクノ、博設技股份有限公司(Brangista Taiwan Inc.)及び株式会社CrowdLabがあります。 (2)事業区分ごとの事業内容 当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① エンベデッド・ファイナンス事業 エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 a.「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売 (株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど) 「ネクシィーズ・ゼロ」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備についてはLED照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、厨房設備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。 自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。 ② 電子メディア事業 電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。 a.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2295文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。 当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。 [企業理念] 新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。 ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。 [ミッション] 「それが欲しかった!」を実現し、社会を次に進める。 ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて 提供し社会を次のステップに進めてまいります。 [ビジョン] まだない常識を、次のあたりまえに。 ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。 これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 エンベデッド・ファイナンス事業においては、設備投資需要が底堅く、業務用LED照明、冷蔵庫、空調等の設備投資案件が引き続き増加していくものと予想されます。地域金融機関や各種団体による紹介割合が増加しており、新規営業の割合が減少することで、効率的な営業活動が行えております。同事業では、主要拠点11か所、その他19か所の営業拠点を設けており、採用活動を強化することで営業人員を更に増員してまいります。 プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、更なる販路開拓による新規契約企業数の拡大と顧客満足度向上による契約更新数の増加を図ってまいります。 電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、全国規模の営業体制により地方自治体及び周辺施設への提案を強化することで、広告売上の増加を見込んでおります。 ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の新規契約数増加や1社あたりの取引規模拡大を図ってまいります。 その他事業につきましては、電力小売「ネクシィーズ電力」の電力供給業務を外部企業に移管して当社は取次のみを行う事業モデルへ転換しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2295文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。 当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。 [企業理念] 新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。 ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。 [ミッション] 「それが欲しかった!」を実現し、社会を次に進める。 ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて 提供し社会を次のステップに進めてまいります。 [ビジョン] まだない常識を、次のあたりまえに。 ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。 これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 エンベデッド・ファイナンス事業においては、設備投資需要が底堅く、業務用LED照明、冷蔵庫、空調等の設備投資案件が引き続き増加していくものと予想されます。地域金融機関や各種団体による紹介割合が増加しており、新規営業の割合が減少することで、効率的な営業活動が行えております。同事業では、主要拠点11か所、その他19か所の営業拠点を設けており、採用活動を強化することで営業人員を更に増員してまいります。 プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、更なる販路開拓による新規契約企業数の拡大と顧客満足度向上による契約更新数の増加を図ってまいります。 電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、全国規模の営業体制により地方自治体及び周辺施設への提案を強化することで、広告売上の増加を見込んでおります。 ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の新規契約数増加や1社あたりの取引規模拡大を図ってまいります。 その他事業につきましては、電力小売「ネクシィーズ電力」の電力供給業務を外部企業に移管して当社は取次のみを行う事業モデルへ転換しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3406文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進展したことに加え、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢に起因する資源価格の高騰や為替変動による物価上昇が懸念されており先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和5年7月~9月に前年同月比0.7%減となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比2.8%~4.2%の間で推移しております。 このような状況の下、当連結会計年度においては、経済活動の正常化が進展する中で企業活動全体が活発となったことに加え、飲食業や宿泊業においても設備投資や広告需要が増加いたしました。 これらの結果、売上高21,953百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益766百万円(前年同期比100.4%増)、経常利益726百万円(前年同期比92.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は748百万円(前年同期比302.7%増)となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。また、従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」の名称を「エンベデッド・ファイナンス事業」に変更しております。この変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 [エンベデッド・ファイナンス事業] エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策緩和と省エネルギー設備への需要の高まりから、主力の業務用LED照明や空調、冷蔵庫を中心に各種商材の受注が好調に推移いたしました。金融機関や各種団体との連携を強化した結果、紹介による受注が増加いたしました。これにより、今までアプローチできなかった新規顧客の開拓や契約単価の向上、営業の効率化が進みました。 これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高17,413百万円(前年同期比28.4%増)、セグメント利益1,093百万円(前年同期比9.8%増)となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1335文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)1、2 連結財務 諸表計上額 (注)3 エンベデッド・ファイナンス 事業 電子メディア 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,494 3,309 16,803 2,410 19,214 19,214 セグメント間の内部売上高又は振替高 64 64 64 △ 64 13,558 3,309 16,868 2,410 19,278 △ 64 19,214 セグメント利益又は損失(△) 995 212 1,208 △ 22 1,185 △ 803 382 セグメント資産 7,132 2,457 9,590 365 9,955 3,660 13,615 その他の項目 減価償却費 24 29 53 13 66 60 127 減損損失 14 14 14 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40 50 54 16 70 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。 2.セグメント資産の調整額3,660百万円には全社資産3,663百万円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)1、2 連結財務 諸表計上額 (注)3 エンベデッド・ファイナンス 事業 電子メディア 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,402 4,522 21,924 28 21,953 21,953 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 17 17 △ 17 17,413 4,529 21,942 28 21,970 △ 17 21,953 セグメント利益又は損失(△) 1,093 578 1,672 △ 39 1,632 △ 866 766 セグメント資産 7,756 3,892 11,648 35 11,684 3,761 15,445 その他の項目 減価償却費 31 32 63 64 57 121 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 52 45 97 97 14 111 (注)1.…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2192文字
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 楽天銀行株式会社 3,082 16.0 4,508 20.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は21,953百万円(前年同期比14.3%増)となりました。 主な要因は、経済活動の正常化が進み顧客の設備投資需要の回復がみられました。加えて、金融機関や各種団体との連携で効率的な営業を行う体制が整ってきたことから受注が増加いたしました。また、観光や外食需要の回復から地方自治体及び企業から広告掲載が好調に推移したことや、「アクセルジャパン」の提供を開始し初年度から好調に推移したことによるものであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益) 当連結会計年度における売上原価は10,447百万円(前年同期比1.2%増)となりました。 主な要因は、その他事業において、電力供給業務を外部企業に移管して電力仕入価格高騰の影響を受けなくなった一方で、各事業の売上増加に伴って原価が増加したことから前年と同水準で推移したことによるものであります。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,739百万円(前年同期比26.2%増)となりました。 主な要因は、売上高が好調に推移したことに併せて、旅費交通費、広告宣伝費、販売促進費などの各種経費が増加した一方で、前連結会計年度に比べて解約調整引当金の繰入額が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は766百万円(前年同期比100.4%増)、経常利益は726百万円(前年同期比92.4%増)となりました。 (税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益) 税金等調整前当期純利益は1,188百万円(前年同期比153.7%増)となりました。主な要因は上記記載内容と同じ要因となります。 そして、法人税等を138百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を300百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は748百万円(前年同期比302.7%増)となりました。また、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額14円30銭から、当連結会計年度は1株当たり当期純利益金額57円56銭となりました。…