事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の概要 当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社24社(うち、非連結子会社２社)、並びに関連会社４社(うち、持分法非適用関連会社３社)によって構成されております。(以下「当社グループ」といいます。) なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの系統図は次のとおりであります。 (注) 上記の他に、連結子会社として株式会社NEXYZ.北海道、株式会社NEXYZ.東北、株式会社NEXYZ.東日本、株式会社NEXYZ.東海、株式会社NEXYZ.中部、株式会社NEXYZ.北陸、株式会社NEXYZ.関西、株式会社NEXYZ.中国、株式会社NEXYZ.四国、株式会社NEXYZ.九州、株式会社NEXYZ.沖縄、株式会社ネクシィーズ・テクノ、第一電機設備工業株式会社、博設技股份有限公司(Brangista Taiwan Inc.)、博設技股份香港有限公司（Brangista Hong Kong LIMITED）及び株式会社旅色トラベルがあります。 (2) 事業区分ごとの事業内容 当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① エンベデッド・ファイナンス事業 エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシーズZERO」及び「ネクシーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 ａ．「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売 (株式会社NEXYZ.Group、株式会社NEXYZ.、株式会社NEXYZ.ファシリティーズなど) 「ネクシーズZERO」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備については業務用のLED照明や空調、冷蔵庫の他、厨房設備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。 自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じて営業を行っております。 ② メディア・プロモーション事業 メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。 ａ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約322文字
(1) 経営方針 私たちNEXYZ.Groupは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。 当社の企業理念は下記の通りです。 [企業理念] まだない常識を、次のあたりまえに。 NEXYZ.Groupは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。 この方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約671文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ａ．エンベデッド・ファイナンス事業の拡大 エンベデッド・ファイナンス事業では、工業分野への進出と周辺領域の開拓を進めております。今後更なる拡大を図るため、キュービクル式高圧受電設備の提供の強化と同時に電気工事部門の強化、公共工事等の大型案件への取り組み体制の整備に努めてまいります。また周辺領域の開拓のため、Ｍ＆Ａを含めた業務提携も視野に入れて取り組んでまいります。 ｂ．メディア・プロモーション事業の拡大 メディア・プロモーション事業では、更なる新規顧客の開拓と新たなサービスの提供強化を図ってまいります。「アクセルジャパン」においては金融機関と、電子雑誌「旅色」の自治体タイアップ広告においてはSBIグループと連携体制を強化して今までアプローチできていなかった顧客の獲得に努めてまいります。そのほか、新たに開始した「旅色」の宿泊予約機能の追加、「TikTok Shop」の運用支援等のサービスの運用体制を強化して更なる事業成長に繋げてまいります。 ｃ．新規事業の創出による成長の加速 当社グループは、新たな時代のニーズに合わせて新規事業や新商材の取扱いを開始して常に変化し続けてまいりました。今後更に成長を加速するため、既存の2事業だけでなく、新たな事業への投資も必要不可欠であります。そのため、様々な業務提携や投資案件について随時精査を進めております。自社の強みやノウハウが活かせるビジネスチャンスを探り、今後も積極的に挑戦していくことで新たな市場を開拓し、成長を加速させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3329文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策等の影響により、世界的に経済・物価の動向の不確実性が高まりました。GDP伸び率は、2025年７月～９月に前年同月比0.6％減となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比2.3％～3.7％の間で推移しました。 このような状況の下、当社グループでは、今後も成長が見込まれる「ネクシーズZERO」、「アクセルジャパン」の拡大に特に注力してまいりました。当連結会計年度においては、企業の堅調な設備投資意欲のもと、当社の強みである全国規模で展開できる提案型の営業力を活用し、それぞれ契約数が順調に増加したことから業績も好調に推移いたしました。 これらの結果、 売上高28,433百万円 (前年同期比 16.1％増 )、 営業利益1,820百万円 (前年同期比 53.1％増 )、 経常利益1,742百万円 (前年同期比 50.7％増 )となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は922百万円 (前年同期比 50.8％増 )となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。 ［エンベデッド・ファイナンス事業］ エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 当連結会計年度においては、地方銀行や信用金庫との業務提携を進め提携金融機関を着実に増やしてまいりました。地域密着型の営業体制の構築により、提携金融機関を中心とした地場の繋がりによる紹介の案件が増加いたしました。また、工業設備の取扱いを開始し、特にキュービクル式高圧受電設備の受注を増やしてまいりました。 これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、 売上高23,248百万円 (前年同期比 18.0％増 )、 セグメント利益1,663百万円 (前年同期比 46.1％増 )となりました。 ［メディア・プロモーション事業］ メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約737文字
２．セグメント資産の調整額 3,810百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１、２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ エンベデッド・ファイナンス事業 メディア・プロモーション事業 売上高 外部顧客への売上高 23,233 5,167 28,401 31 28,433 28,433 セグメント間の 内部売上高又は振替高 14 10 25 25 △ 25 23,248 5,178 28,427 31 28,458 △ 25 28,433 セグメント利益 1,663 1,146 2,810 28 2,838 △ 1,018 1,820 セグメント資産 9,759 8,800 18,559 29 18,589 5,798 24,387 その他の項目 減価償却費 48 39 88 88 36 124 減損損失 25 25 25 25 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 47 60 108 108 12 120 (注) １．セグメント利益の調整額 △1,018百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 楽天銀行株式会社 4,885 19.9 4,334 15.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当連結会計年度における 売上高は28,433百万円 (前年同期比 16.1％増 )となりました。 主な要因は、エンベデッド・ファイナンス事業において、企業の設備投資需要が旺盛だったことに加え、金融機関からの紹介が着実に増加したことで「ネクシーズZERO」の受注が好調に推移いたしました。また、メディア・プロモーション事業において、「アクセルジャパン」が地域金融機関との連携を拡大し、既存顧客の契約更新に加えて新規顧客が加わり、好調に推移したことによるものであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益) 当連結会計年度における売上原価は 14,613百万円 (前年同期比 24.4％増 )となりました。 主な要因は、「ネクシーズZERO」の受注増加に伴う商品仕入れの増加によるものであります。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 11,998百万円 (前年同期比 3.8％増 )となりました。 主な要因は、人員の増員に伴い、給与手当、法定福利費、旅費交通費が増加いたしました。そのほか、オフィス等の賃料が増加いたしました。 この結果、当連結会計年度における 営業利益は1,820百万円 (前年同期比 53.1％増 )、 経常利益は1,742百万円 (前年同期比 50.7％増 )となりました。 (税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益) 税金等調整前当期純利益は2,134百万円 (前年同期比 39.1％増 )となりました。主な要因は上記記載内容に加えて、関係会社の株式を売却したことによる関係会社売却益476百万円を計上したことによるものであります。 そして、法人税等を 835百万円 、 非支配株主に帰属する当期純利益を376百万円 計上したことにより 親会社株主に帰属する当期純利益は922百万円 (前年同期比 50.8％増 )となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額 47円04銭 から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額 70円94銭 となりました。…