事業の内容
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/ 原文長 約2188文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業の概要 当社は事業持株会社であり、当社の企業集団は、当社、当社子会社16社（うち、非連結子会社３社）、並びに関連会社５社（うち、持分法非適用関連会社４社）によって構成されております。（以下「当社グループといいます。） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループの系統図は次のとおりであります。 （注）上記の他に、株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ東日本、株式会社ネクシィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄、博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc.）及び株式会社CrowdLabがあります。 (2）事業区分ごとの事業内容 当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① ネクシィーズ・ゼロ事業 ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売 （株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど） 「ネクシィーズ・ゼロ」は飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備についてはＬＥＤ照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、食器洗浄機、光触媒除菌脱臭機、業務用除菌剤、非接触型決済端末等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。 自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。 一般店舗向け設備のほか、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」の店舗において、エステ機器や内装工事費を含む店舗設備全体の導入も取り扱っております。 ｂ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1981文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。 当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。 [企業理念] 新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。 ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。 [ミッション] 「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。 ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて 提供し社会を次のステップに進めてまいります。 [ビジョン] まだない常識を、次のあたりまえに。 ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。 これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 ネクシィーズ・ゼロ事業においては、各種省エネルギー設備や新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した、光触媒空間除菌脱臭機やマルチ決済端末、全熱交換器、自動水栓などを商材として追加し、コロナ禍においても、様々な顧客ニーズに対応することで取引機会の増大に努めております。また、営業拠点を11拠点から24拠点に増やし、営業範囲の拡大、営業活動の効率化を図ってまいります。 その他、電力小売「ネクシィーズ電力」は受注の増加傾向が続き中長期の収益基盤の安定化に繋がると予想されます。 電子メディア事業においては、EC市場の成長や出版物の電子化が今後も進み、各種サービスへの需要も高まっていくものと予想されます。 電子雑誌業務では、コンテンツの強化やプロモーション活動を行い、利用者数の増加及び認知度の向上を図ることで媒体力を高め、広告掲載売上の更なる増加に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいお取り寄せ商品を販売する企業への営業活動を強化してまいります。 ソリューション業務では、顧客のニーズに合わせたサービスの拡充による既存クライアントへの業務拡大と、成長を続けるEC市場に対応した新サービスの開発を行い、業務受託売上の増加を図ってまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 a.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1981文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。 当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。 [企業理念] 新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。 ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。 [ミッション] 「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。 ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて 提供し社会を次のステップに進めてまいります。 [ビジョン] まだない常識を、次のあたりまえに。 ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。 これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 ネクシィーズ・ゼロ事業においては、各種省エネルギー設備や新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した、光触媒空間除菌脱臭機やマルチ決済端末、全熱交換器、自動水栓などを商材として追加し、コロナ禍においても、様々な顧客ニーズに対応することで取引機会の増大に努めております。また、営業拠点を11拠点から24拠点に増やし、営業範囲の拡大、営業活動の効率化を図ってまいります。 その他、電力小売「ネクシィーズ電力」は受注の増加傾向が続き中長期の収益基盤の安定化に繋がると予想されます。 電子メディア事業においては、EC市場の成長や出版物の電子化が今後も進み、各種サービスへの需要も高まっていくものと予想されます。 電子雑誌業務では、コンテンツの強化やプロモーション活動を行い、利用者数の増加及び認知度の向上を図ることで媒体力を高め、広告掲載売上の更なる増加に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいお取り寄せ商品を販売する企業への営業活動を強化してまいります。 ソリューション業務では、顧客のニーズに合わせたサービスの拡充による既存クライアントへの業務拡大と、成長を続けるEC市場に対応した新サービスの開発を行い、業務受託売上の増加を図ってまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 a.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3736文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化している影響を受け、経済活動の制限や個人消費の低迷により企業収益が悪化する等厳しい状況となりました。政府による感染拡大防止策やワクチン接種の促進により持ち直しの動きが期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立っておらず先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和３年７月～９月に前年同月比0.9％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△1.0％～0.1％の間で推移しております。 このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の３事業を展開しております。当連結会計年度においては、コロナ禍のニーズに合わせて柔軟に対応し、withコロナ関連商材の提供やEC関連の支援に注力し、業績が大幅な改善傾向にありました。しかしながら一方で、「電力小売事業」において、令和２年10月から令和３年３月に電力卸売市場の電力仕入価格が急激に高騰したことで大幅に原価が増加いたしました。 これらの結果、売上高18,763百万円（前年同期比19.3％増）、営業損失351百万円（前年同期営業損失1,627百万円）、経常損失353百万円（前年同期経常損失1,782百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,153百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失2,136百万円）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。 ［ネクシィーズ・ゼロ事業］ ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加、一部地域において再びの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、先行き不透明感の高まりがあったことから設備投資を手控える動きも一部で見られました。一方で、業務用冷蔵庫や業務用空調設備の売上が堅調に推移したほか、光触媒空間除菌脱臭機を中心にwithコロナ関連商材が好調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1514文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１、２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ ネクシィー ズ・ゼロ 事業 電力小売事業 電子メディア 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,594 1,624 2,509 15,728 15,728 15,728 セグメント間の内部売上高又は振替高 128 128 128 △ 128 11,722 1,624 2,509 15,857 15,857 △ 128 15,728 セグメント利益又は損失（△） △ 1,006 247 △ 78 △ 838 △ 838 △ 788 △ 1,627 セグメント資産 6,562 428 3,811 10,802 10,802 5,261 16,064 その他の項目 減価償却費 33 10 21 66 66 40 107 減損損失 170 172 172 172 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27 29 56 56 81 137 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。 ２．セグメント資産の調整額5,261百万円には全社資産4,786百万円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2389文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Ａ社 2,119 13.5 2,480 13.2 （注） Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は18,763百万円（前年同期比19.3％増）となりました。 主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大があった一方で、光触媒空間除菌脱臭機を中心としたWithコロナ商材の受注が好調に推移したことや、お取り寄せ特集の広告募集を強化したことによるものであります。また、緊急事態宣言の発令等はありましたが、前連結会計年度に比べて設備投資需要も回復いたしました。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益) 当連結会計年度における売上原価は10,023百万円（前年同期比23.0％増）となりました。 主な要因は、電力小売事業において、令和２年10月から令和３年３月に電力卸売市場からの電力仕入価格が急激に高騰したことによるものであります。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,091百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 主な要因は、電子メディア事業の広告宣伝費が増えたことや、人員の増員に伴う人件費が増加した一方で、前連結会計年度に比べて貸倒引当金及び解約調整引当金の繰入額が減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業損失は351百万円（前年同期営業損失1,627百万円）、経常損失は353百万円（前年同期経常損失1,782百万円）となりました。 (税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益) 税金等調整前当期純損失は388百万円（前年同期税金等調整前当期純損失1,924百万円）となりました。主な要因は上記記載内容と同じ要因となります。 そして、法人税等を662百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を102百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,153百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失2,136百万円）となりました。…