事業の内容
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/ 原文長 約559文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社６社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 （国内事業） 国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」）を展開しております。 （海外事業） 海外事業は、海外子会社６社から構成されており、そのうち５社は中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアにおいて イオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。海外子会社１社はタイにおける持株会社であります。 当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主として ショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。 以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約759文字
３【対処すべき課題】 ①成長拡大への取組み 現在、我が国は急速な少子高齢化が進み、人口動態が大きく変貌を遂げようとする一方、電子デバイス機器の普及等により、子どもとファミリー層の生活スタイルの変化が進んでおります。そのような中、当社が施設を展開するショッピングセンターに求められる機能も大きく変化しており、当社は新たな遊びによる時間消費の空間を提供するとともに、親子や祖父母孫といった家族や友人同士が安心し安全に楽しめる施設の追求を進めてまいります。 また、これまで国内で大きな成果をあげてきた子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設及びインドアプレイグラウンドを、急速な経済成長とともに確実に拡大している中間層を抱えた中国及びアセアン諸国において展開することを進めており、今後その展開エリアを益々拡大させ、アジアNo.１のファミリーエンターテイメント企業を目指してまいります。 ②ダイバーシティの推進 当社は、成長の原動力は「人財」であるとの認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ経営の推進」が重要な戦略であるととらえ、積極的に取組んでおります。 女性活躍については、店舗の責任者をはじめ管理職への女性登用を積極的に行っているほか、両立支援制度の充実や管理職のダイバーシティに関する意識を高める教育等を進めております。 当期は、平成28年４月27日付にて、女性活躍推進に関する取組みが優良な事業主に対して厚生労働大臣から与えられる「えるぼし」認定を取得いたしました。また、多様な働き方を推進するために在宅勤務制度の拡充、転居一時停止制度の導入など、職場環境の整備を行ってまいりました。 今後も新しい遊びを提案しつづけるために、ダイバーシティ経営への取組みを推進いたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約759文字
３【対処すべき課題】 ①成長拡大への取組み 現在、我が国は急速な少子高齢化が進み、人口動態が大きく変貌を遂げようとする一方、電子デバイス機器の普及等により、子どもとファミリー層の生活スタイルの変化が進んでおります。そのような中、当社が施設を展開するショッピングセンターに求められる機能も大きく変化しており、当社は新たな遊びによる時間消費の空間を提供するとともに、親子や祖父母孫といった家族や友人同士が安心し安全に楽しめる施設の追求を進めてまいります。 また、これまで国内で大きな成果をあげてきた子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設及びインドアプレイグラウンドを、急速な経済成長とともに確実に拡大している中間層を抱えた中国及びアセアン諸国において展開することを進めており、今後その展開エリアを益々拡大させ、アジアNo.１のファミリーエンターテイメント企業を目指してまいります。 ②ダイバーシティの推進 当社は、成長の原動力は「人財」であるとの認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ経営の推進」が重要な戦略であるととらえ、積極的に取組んでおります。 女性活躍については、店舗の責任者をはじめ管理職への女性登用を積極的に行っているほか、両立支援制度の充実や管理職のダイバーシティに関する意識を高める教育等を進めております。 当期は、平成28年４月27日付にて、女性活躍推進に関する取組みが優良な事業主に対して厚生労働大臣から与えられる「えるぼし」認定を取得いたしました。また、多様な働き方を推進するために在宅勤務制度の拡充、転居一時停止制度の導入など、職場環境の整備を行ってまいりました。 今後も新しい遊びを提案しつづけるために、ダイバーシティ経営への取組みを推進いたします。
セグメント関連
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/ 原文長 約1035文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 49,777,325 9,054,296 58,831,621 58,831,621 セグメント間の内部売上高 94,643 94,643 △ 94,643 49,871,969 9,054,296 58,926,265 △ 94,643 58,831,621 セグメント利益 2,683,505 64,736 2,748,241 2,748,241 セグメント資産 26,898,477 14,274,923 41,173,401 △ 132,716 41,040,684 その他の項目 減価償却費 4,307,096 1,839,823 6,146,920 6,146,920 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,551,443 6,025,205 16,576,648 16,576,648 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 54,557,639 10,501,243 65,058,883 65,058,883 セグメント間の内部売上高 17,731 17,731 △ 17,731 54,575,371 10,501,243 65,076,614 △ 17,731 65,058,883 セグメント利益 3,686,804 82,552 3,769,356 3,769,356 セグメント資産 27,179,935 16,186,244 43,366,180 △ 37,453 43,328,726 その他の項目 減価償却費 4,193,328 2,358,700 6,552,029 6,552,029 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,297,835 3,629,026 6,926,861 6,926,861 （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。