事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 事業の内容 ソフトウェア開発 保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。 情報システムサービス等 ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、「お客様に信頼され満足していただく」というお客様第一主義を設立当初から経営理念にしてまいりました。また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行などの金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供しており、お客様から厚い信頼をいただいてまいりました。 そしてお客様、お取引先様、株主様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に支えられて、2021年に50周年を迎えることができました。今後も皆様の信頼に応え、成長・進化をしていくために2019年度を初年度とする中期事業計画（2019～2022年度）を策定しております。 (2) 中期事業計画の進捗状況 当社は、中期事業計画の達成に向けて、４本の柱である重点戦略に基づく施策を着実に実行しております。 ① トラディショナルＩＴビジネス 推進事項 ターゲット案件 ・マップ営業、テーマ営業の取組みによる新規顧客の獲得と領域拡大 ・業務力の徹底強化、パートナー企業との連携強化による受注力の向上 ・海外ＩＴ規制対応（システム開発の国内回帰） ・ローコード、ノーコード開発研究 ・金融の既存基幹系保守体制の維持・拡大、テーマ受注（制度改正対応等） ・基幹系システムの刷新（統合案件、マイグレーション需要） ・各企業におけるオフショア開発の巻き取り ・各金融機関におけるＥＵＣシステムへの進出 ② デジタルＩＴビジネス 推進事項 ターゲット案件 ・ＤＸ案件（事業拡大、生産性向上）に最大限注力 ・テクニカルベンダー、プロダクトベンダーとの共創 ・アジャイル、クラウド、フルスタックエンジニアの育成 ・持ち帰り開発の推進 ・通信キャリア向け事業（基盤構築、新規サービス） ・業務非依存の非対面ビジネス（ネットサービス、モバイル事業）の拡大 ・官公庁向け基盤構築、ポイント管理サービスシステム ③ クリエイトＩＴビジネス 推進事項 ターゲット案件 ・自社プロダクト（ＵＳＩＮＧサービス基盤）を活用したソリューションの提供 ・国内外の先進プロダクトの研究と適用事例の調査 ・各企業、自治体へのプロデュース及びＰＯＣの実施 ・高齢者向けサービス（自治体） ・保険加入サービス、キャッシュレス決算サービス（保険） ・製造、物流、運送事業向けサービス ④ 経営基盤の強化 推進事項 ・事業拡大のための、資本・業務提携、Ｍ＆Ａ推進 ・技術者積極採用（新卒、中途採用の強化） ・先端技術系の資格取得策の活性化（品質目標の設定） ・先端系プロジェクトへのスキルチェンジ、人事ローテーション ・自主学習プログラムの社員への開放 ・トレーナー制度の本格導入（教育の連鎖） ・環境変革（働く場所・時間の多様性拡大による事業継続性の確保） ・組織的プロジェクトマネジメントの徹底強化（不採算防止） (3) 経営上の目標の達成状況を…
対処すべき課題
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/ 原文長 約156文字
(4) 事業上及び財務上の特に優先的に対処すべき課題 当社の最大の資産である「人財」は、中期事業計画達成のための４本の柱である重点戦略を推進していくための原動力でもあります。そのため、「人財」の採用であり、育成であり、また働きがいの創出は、全ての課題の根底にあるものであり、特に優先的に対処すべき課題であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5124文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。 ① 経営成績 当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、海外経済の改善や各種施策の効果により景気の持ち直しが期待されたものの、緊急事態宣言が再発出されるなど先行きは依然不透明な状況にあります。 当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2021年２月分確報）によると売上高は前年同月比△4.1％と２カ月ぶりに減少し、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同△6.9％と12カ月連続の減少となるなど厳しい状況が続いておりますが、企業のデジタル経営志向の強まりを受け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資需要は回復傾向にあります。 このような環境のもと、当社は、中期事業計画の４本の柱である①トラディショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業の維持、拡大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへの挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービス提供型ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化）を重点戦略として取り組んでまいりました。 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存案件の縮小や新規案件の延期・中止といった減収要因が発生したものの、オンライン会議等のデジタル技術を活用した営業変革により、より多くの引き合い案件の獲得に努めました。また、社員及びパートナー技術者の安全と健康に配慮し、柔軟でセキュアなリモートワーク環境を整備することで、事業の継続性を確保してまいりました。更に、自社内への持ち帰り開発の推進に最大限注力し人的リソースの適正化を図り、売上と共に利益率の向上に努めました。 社内業務の効率化の面においては、契約や決裁業務の電子化を図るために基幹系システムの刷新を行いました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) １株当たり純資産額 584円44銭 627円90銭 １株当たり当期純利益 52円13銭 61円84銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当期純利益(千円) 631,594 748,514 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 631,594 748,514 普通株式の期中平均株式数(株) 12,115,388 12,104,576 0105410_honbun_9167700103304.htm
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社野村総合研究所 3,361,218 28.8 3,220,154 26.4 ＳＣＳＫ株式会社 1,336,360 11.4 1,242,650 10.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症については、当事業年度（2021年３月期）開始時点では第２四半期中には終息し、ソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するものと予測しておりました。ソフトウェア開発等に係る事業活動は予測通り回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症自体は緊急事態宣言が再発出されるなど、終息については未だ予測ができない状態にあり、再び事業活動へ影響が出てくる可能性があります。 このような環境のもと、オンライン会議等のデジタル技術を活用した営業変革、社員及びパートナー技術者の安全と健康に配慮し、柔軟でセキュアなリモートワーク環境の整備、自社内への持ち帰り開発の推進による人的リソースの適正化を図ったこと、また社内で報告されるお取引先等からの情報等を分析した結果においても現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると判断して、各種会計上の見積り等を行っております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社の財務諸表で採用した会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。…