事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約233文字
３ 【事業の内容】 当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 事業の内容 ソフトウェア開発 保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。 情報システムサービス等 ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2194文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、2022年度より９ヶ年の「長期経営ビジョン2030」及び第Ⅰ期、第Ⅱ期からなる「中期経営計画（2022-2027）」を策定しました。当事業年度は「中期経営計画2027」の第Ⅰ期終了年度となり、目標数値はクリアしております。そして、当初計画から3年が経過したことにより、社会環境が大きく変貌していることも踏まえ、新たな長期経営ビジョン「TSS Economic Vision500」（以下「Vision500」という。）と第Ⅱ期にあたる「中期経営計画2027」を策定いたしました。 (1) 「Vision500」 不変のスローガンである「お客様と共に未来を創る」をもとに、事業成長にフォーカスした長期経営戦略「Vision500」を策定し「To-Be（なりたい姿）」を見据えた経営を進めております。 ① To-Be（なりたい姿） （お客様や社会に対して） 社会課題解決プロデューサー （社 員 と し て） 業務×ＩＴ×コンピテンシー （市 場 に 対 し て） 東証プライム市場での確かなプレゼンス ② 基本方針 M&A、業務提携による規模拡大 人的資本の抜本強化 新たなサービス展開、品質・生産性の抜本向上 ③ 計数目標 2030年度目標値 売上高500億円、営業利益60億円、ROE20％ (2) 「 中期経営計画2027」 当社は、「Vision500」を実現するためのマイルストーンとして、「中期経営計画2027」を策定しております。 主な取り組み事項は下記のとおりとなります。 課題項目 方向性 取り組み ①ストック収益の向上 ・通信、製造及び物流等非金融領域における受注拡大 ・公共系案件の受注安定化 ・非金融の割合30％程度を目指す。 ・金融/非金融問わず、エンドユーザ向けの保守を狙う。 ・提携先企業との協業 ②デジタルビジネスの注力 ・付加価値の高いDX開発への進出を図る ・アプリ開発と基盤の両面で展開 ・DX基盤の要となる「クラウド構築」 ・DX開発における標準プロセスとも言える「アジャイル開発」 ・「生成AI」を活用したビジネス展開 ・デジタル証券他新規ビジネス創出 ③サービスビジネスの拡大 ・アライアンスの強化・M&Aの進行 ・国内外のプロダクトの調査、研究 ・提携企業先とのプロダクト活用 ・新規サービスの推進 ・国内外プロダクトにおける融合ソリューションの開発 ④エンドユーザ取引の拡大 ・エンドユーザとの人的交流（共創視点） ・顧客の内製化支援 ・創造性を持ち、協業強化へ臨み、直接請負案件数の増大推進。 ・社会課題解決型企業に向け、収益基盤のさらなる拡大。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2658文字
(5) 対処すべき課題 ① 金融以外のストック収益の向上 当社が強みとする金融ソリューションをより一層強化するとともに、更なる収益基盤の拡大を図るためにDX対応が活況な非金融領域におけるソリューション提供を積極的に推進してまいりました。今期は、大型の金融ソリューション案件に対応しつつ、行政手続きのオンライン化を中心とした公務に加え、DX投資が活況な運輸、医療福祉、情報サービス等幅広くビジネス変革を推進し、売上を拡大してまいりました。 今後も、リスクコントロール経営による安定収益の確保を目的に、業務提携契約を締結した日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社ランドコンピュータとの戦略的互恵関係をより一層強化し、非金融領域の保守拡大を推進することで事業ポートフォリオの変革を図り、更なる事業拡大に努めてまいります。 ② デジタルビジネスへの注力 様々なデジタルコンテンツを自動生成する「生成AI」、DX基盤の要となる「クラウド構築」やDX開発における標準プロセスとも言える「アジャイル開発」、データドリブン経営を支える「データの取得・蓄積・分析」、これらをキーワードに案件を受注してまいりました。 今後も、不確実性の高い社会情勢を的確に捉え、高付加価値ビジネスへの転換を図るために、データの利活用やネットサービスビジネス等、顧客にとって付加価値の高い開発エリアに注力し、更なる売上・利益の確保を図ってまいります。 ③ サービスビジネスの拡大 新たな収益モデルの確立を図るために、人月ビジネスからの脱却を図り、ボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的な収益確保が見込めるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいりました。具体的には、スマートフォンを活用した証券業務の運用ビジネス、災害対策システムのサービス化、海外を含む他社プロダクトとの融合によるソリューション提供、生成AIやメタバースを活用した研究開発等を推進してまいりました。 今後も、これらの独自戦略に加え、顧客に対してビジネス価値を提供するため、自社のみならずパートナー企業との戦略的な互恵関係を築きながら、新たなサブスクリプション型ビジネスモデルを創出し、更なる売上・利益を確保してまいります。 ④ エンドユーザ取引の拡大 高付加価値ビジネスを推進するため、エンドユーザからのシステム開発受注や社員代替による顧客業務支援を強化してまいりました。今後、顧客によるシステムの内製化が加速することに伴い、既存顧客とより一層の関係強化を図るとともに、新たなエンドユーザ開拓を積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7805文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。 ① 経営成績 当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や海外における通商政策の影響等で景気の下振れ懸念等が出ており、先行きは不透明な状況が続いております。 サービス産業動態統計調査（総務省 2025年２月分速報）によると、当社が属する情報通信業（大分類）の売上高は前年同月比11.1％増、情報サービス（中分類）は同12.2％増と順調に推移しております。また、日銀短観（2025年３月調査）におけるソフトウェア投資額2025年度（計画）は前年度比4.3％増と小幅なプラスに留まっているものの、企業のIT投資は、その中心をDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。 このような環境のもと、当社は「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 対処すべき課題」に記載の８項目を重点施策に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は 17,342百万円 （ 前期比6.5％増 ）、 営業利益は1,658百万円 （ 同5.3％増 ）、 経常利益は1,627百万円 （ 同2.8％増 ）、 当期純利益は1,194百万円 （ 同10.4％増 ）となりました。 イ 売上高 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ 1,062百万円増加し 、 17,342百万円 （ 前期比6.5％増 ）となりました。 セグメントごとの売上高は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約246文字
１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。 したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別したうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。