事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約233文字
３ 【事業の内容】 当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 事業の内容 ソフトウェア開発 保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。 情報システムサービス等 ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約821文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2019年度を初年度とする４ヵ年の中期事業計画を策定し、「お客様が求める価値をともに創造し実現する企業」を会社ビジョンとして、①トラディッショナルＩＴビジネス、②デジタルＩＴビジネス、③クリエイトＩＴビジネス、④経営基盤の強化の４本の柱を重点戦略として取り組んでまいります。 当期の新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微ではありますが、今後当感染症が拡大もしくは長期化した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性が予想されます。状況を的確に捉え最善の経営を行ってまいります。一方、新型コロナウイルス感染症は、今後デジタル化への進展を大きく加速させる可能性があります。リスクだけでなくビジネスチャンスへと繋げられるよう準備をすすめてまいります。 ① トラディショナルＩＴビジネス 当社の強みである金融系システムにおける構築・保守業務を中心としたシステム開発事業領域の拡大及び新規顧客の開拓に注力してまいります。 ② デジタルＩＴビジネス デジタル技術のノウハウ取得と蓄積によるデジタルビジネス領域への進出、拡大を図り、各企業が推進するデータ活用ビジネスのニーズへの対応やテクニカルベンダーとの技術提携等による受注拡大に注力してまいります。 ③ クリエイトＩＴビジネス 研究開発費を投じた自社開発によるサービス提供型ビジネスのほか、業務提携、Ｍ＆Ａ等も視野に入れたサービス提供型ビジネスの構築を目指してまいります。 ④ 経営基盤の強化 社員一人ひとりが自律的に能力向上とキャリア形成を実現し、「個人の成長」が「組織の成長」に連動するよう、人財育成の充実を図ってまいります。また、働き方改革を単なる長時間労働是正にとどめず、「生産性及び社員の働きがいの向上」の両面を実現してまいります。 ガバナンス及びコンプライアンスについては、体制の強化を図り、会社の持続的成長を支える組織基盤を整備・強化してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2287文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)(2)及び(3)に記載の、基本方針、経営指標及び４カ年の中期事業計画、経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① デジタルビジネス領域への展開 今年度の重要な戦略として、中期事業計画の②デジタルＩＴビジネスで記載したとおり、成長力、競争力強化のためデータの利活用をベースとした新たなビジネスモデルの創出へと変革する必要に迫られております。また、先端技術の活用により既存の業務サービスが大きく変化するとともに、新たなサービス、新商品の開発が加速していくことが予想されます。このようななか、当社は拡大するデータ活用ビジネスのニーズに的確に対応し、かつ先端技術の習得を図ることで、当社の中心的なビジネス領域である金融ＩＴ市場の変革に積極的に対処するとともに、金融以外の市場においてもテクノロジー視点で展開を図ってまいります。 ② サービス提供型ビジネスへの展開 既存の受託開発は逓減傾向が予想され、かつソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトが加速しております。また、技術者のリソース不足は今後も継続し、人財の確保は非常に厳しい状況となっております。そこで当社は中長期的な事業成長を図るため、労働集約型の受託開発に代表されるような人月ビジネス以外のビジネスモデルを構築する必要があり、今後、中期事業計画の③クリエイトＩＴビジネスで記載したとおり、新たなサービス提供型ビジネスに注力してまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 人財の育成 当社の事業は人財の能力に依存する部分があるため、成長を持続するには中期事業計画の④経営基盤の強化で記載したとおり、「個人の成長」が「組織の成長」に連動することが求められます。 近年、金融系分野におけるシステム開発において、オープン化・クラウド化の進展等により、システム開発技術は多様化、複雑化、高度化しております。一方、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして展開できる業務知識が重要になっております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマネジメント力」の強化が一層重要になると認識しております。また、近年ＡＩ、ＩｏＴ、ＢｉｇＤａｔａ、ブロックチェーン技術及びＲＰＡ等の技術習得が必須となっており、これらの「先端技術力」習得に加え、人月ビジネス以外の新しい事業を創出するための「事業開発力」を磨いてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4489文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。 ① 経営成績 当事業年度における日本経済は、雇用・所得の改善が続くなかで緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題などの海外経済への影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により先行きが一層不透明な状況にあります。 当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2020年２月分確報）によると売上高は前年同月比4.4％の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同5.3％の増加となりましたが、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は非常に厳しい状況が続きました。 このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画（2019～2022年度）をスタートさせ、①トラディッショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業の維持、拡大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへの挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービス提供型ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化）の４本の柱を重点戦略として取り組みました。 当事業年度の業績は、売上高は 11,686百万円 （ 前期比8.7％減 ）、 営業利益は915百万円 （ 同11.2％減 ）、 経常利益は923百万円 （ 同11.1％減 ）、 当期純利益は631百万円 （ 同3.0％減 ）となりました。 イ 売上高 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ 1,116百万円減少し 、 11,686百万円 （ 前期比8.7％減 ）となりました。これは、非金融系分野における通信系業務の基盤系保守が増加したものの、金融系分野において大型案件が収束していくなかで新規案件の規模が中小型化したことにより減少しております。 セグメントごとの売上高は次のとおりであります。 ａ ソフトウェア開発 当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高9,284百万円（前期比12.2％減）となりました。ネット証券系のフロントシステムが拡大した証券系業務は1,698百万円（同0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約471文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり純資産額 563円48銭 584円44銭 １株当たり当期純利益 53円68銭 52円13銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当期純利益(千円) 651,286 631,594 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 651,286 631,594 普通株式の期中平均株式数(株) 12,132,264 12,115,388 0105410_honbun_9167700103204.htm
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3746文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社野村総合研究所 3,505,732 27.4 3,361,218 28.8 ＳＣＳＫ株式会社 1,425,298 11.1 1,336,360 11.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症については、中国国内における経済活動の一時停止によりオフショア代替案件等の受注によるプラス要因もあり、当事業年度（2020年3月期）における当社事業への影響は軽微でありました。 しかしながら2020年４月７日に緊急事態宣言が発令される等新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与え始めており、一部常駐型プロジェクトにおいて在宅勤務や自宅待機等の要請による稼働工数の減少や新規開発案件の延期等が経営会議等で報告されております。現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の終息時期を予測することは困難なものの、経営会議に報告された情報や当社の取引先企業やパートナー会社の経営層、その他外部から得た情報等から、当社として2020年度第２四半期頃にはソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するとの想定に基づき、2021年３月期の業績予想を見直し、取締役会での承認を経て2020年５月15日に公表しております。また、当社主要取引先が大手金融機関であること等も踏まえて2021年３月末時点での財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を検討した結果、いずれについても影響は軽微であるとの判断のもと、各種会計上の見積り等を行っております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社の財務諸表で採用した会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。…