事業の内容
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/ 原文長 約930文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。 当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。 ① システム・ソリューションサービス システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。 ② システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。 (2）当社グループの事業系統図 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約909文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね７割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.8％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヶ年の中期経営計画を策定し推進しております。安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。 ① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大 ② デジタル技術を核としたＤＸ ※ 案件の積極的受注 ③ 人的資本への投資を継続 ④ 開発人員の増強 ⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行 （※）デジタルトランスフォーメーション( ＤＸ )：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年３月期を初年度とした３ヶ年の中期経営計画への取り組みを通じた事業計画目標は、次のとおりであります。 ① 非金融分野比率及びエンドユーザー取引比率：30％維持 ② ＤＸ案件売上高比率：25％へ拡大 ③ ＲＯＥ：12％以上の確保 (4) 経営環境 情報サービス産業の市場は、ユーザー企業がＩＴを活用して業務プロセスやビジネスモデルの改革に取り組むデジタル化の重要性が高まっていることを背景に、好調な状況が継続すると期待されております。一方、技術者の獲得競争の激化や賃上げ圧力の高まりが、収益に影響を与える懸念もあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約699文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大 受託開発事業において、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね７割を占めており、当社グループの収益源であります。既存システムの更新・刷新需要の継続受注に加え、これまで取引実績の無い隣接する領域に対しても、蓄積した業務知識及び技術力により、積極的な提案活動を行い、ビジネス領域の拡大を図ります。 加えて、プロジェクト運営の社内標準化を更に浸透させ、生産性及び品質の向上に伴う収益性の向上に繋げてまいります。 ② デジタル技術を核とした、ＤＸ案件の積極的受注 ユーザー企業がＩＴを活用して業務プロセスやビジネスモデルの改革に取り組むデジタル化の重要性が高まっております。 当社グループは、デジタル技術を核とした、技術力を恒常的に顧客へ提供し、ＤＸ案件を積極的に受注してまいります。 その為に、特にアジャイル、スクラムマスター、クラウド技術等のデジタル技術者の育成に注力いたします。 ③ 人的資本への投資を継続実施 当社グループの最大の資本は「人」です。当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。特に近年、積極的に新卒採用者を増員したことに伴い、キャリア育成カリキュラムを刷新し、人材の早期育成に注力いたします。また、全社員を対象にしたeラーニングの必須講座により、全社員のスキル向上を図ります。 また、プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダー(ＰＬ)を育成し、増員してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります 。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進みインバウンド需要やサービス消費が回復する一方、食料・エネルギーの価格高騰で消費者マインドが低下するなどにより、景気の持ち直しの動きは緩やかなものとなりました。なお、インフレの沈静化に向けた欧米の金融引き締めが続く中、海外景気の下振れによる国内景気に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況となりました。 情報サービス産業における受注ソフトウェアの売上高につきましては、ユーザー企業がＩＴインフラをクラウド環境へ移行するなど、既存システムの更新・刷新需要が下支え、また、働き方改革や生産性向上に向けたデジタル化への需要が牽引し堅調に拡大いたしました。 このような経営環境の下、当社グループは2017年３月期を初年度とし2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」を策定し、各施策に取り組んでまいりました。特に、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の受注案件につきましては、近年、お客様の業種に広がりが出てまいりました。また、プロジェクトリーダー(ＰＬ)育成のほか、全社員を対象にしたスキル向上教育を展開するなど人的資本への投資を継続しました。なお、当該計画の７年間における年平均成長率は、売上高で6.7％、営業利益で11.6％となりました。 当該計画の最終年度である、2023年３月の連結会計年度の売上高は17,331百万円（前期比3.9％増）となりました。利益面では、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上などにより、営業利益は1,833百万円（同6.8％増）、経常利益は1,844百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,294百万円（同6.7％増）となりました。 当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。 システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び公共の案件が拡大いたしましたが、クレジットの次期受注案件の立ち上がりの遅れが発生した影響などにより、6,576百万円（前期比1.2％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、公共及び流通並びにＤＸ関連の案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、10,755百万円（同7.3％増）となりました。 当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約131文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。