事業の内容
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３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。 当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。 ① システム・ソリューションサービス システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。 ② システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。 (2）当社グループの事業系統図 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1213文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.3％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 当社グループは、2024年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画 『NEXT Ｃ 4 』を策定し推進しております。安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。 ① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大 ② デジタル技術を核としたＤＸ案件の積極的受注 ③ 人的資本への投資を継続 ④ 開発人員の増強 ⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画『NEXT Ｃ 4 』への取り組みを通じた事業計画目標及び当期の実績は、次のとおりであります。 なお、当中期経営計画の最終年度である2026年３月期の業績目標値は、連結売上高20,630百万円、連結営業利益2,060百万円と設定しておりましたが、これまでの業績実績の推移状況を踏まえまして、2026年３月期の業績予想を連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,820百万円と修正しております。 （単位：百万円） 2024年３月期 (実績) 2025年３月期 (実績) 2026年３月期 (予想) 2026年３月期 (当初目標) 連結売上高 17,357 18,066 20,000 20,630 連結営業利益 1,719 1,807 1,820 2,060 非金融分野比率 33.5％ 33.0％ 32.0％ 30％維持 エンドユーザー取引比率 30.0％ 29.6％ 30％維持 ＤＸ案件売上高比率 20.3％ 24.3％ 25％へ拡大 ＲＯＥ 11.1％ 11.4％ 10.3％ 毎年12％水準の確保 (4) 経営環境 情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2025年３月調査によりますと、ソフトウェア投資額の2025年度計画が全産業全規模合計で＋4.3％となり、堅調な状況が継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約974文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 受注の確保及び売上高の拡大 ユーザー企業を取り巻く様々な要因により経営環境が変化し事業戦略が見直されます。この影響により、システム投資が再考され受注予定案件の縮小・延期・中止等に繋がることもあります。 当社グループは、これまで蓄積した業務知識と技術力をもとにビジネス領域を拡大し、「コスト削減」「業務効率の向上」「セキュリティ強化」「新規ビジネス展開」等々、顧客のニーズに沿った提案営業活動を加速し、ストック受注案件を大幅に積み上げることなどにより柔軟に対処してまいります。また、新規事業分野及び優秀な技術者の獲得に向けて、Ｍ＆Ａを戦略的に推進し当社グループ全体の売上高拡大を目指してまいります。 ② ＤＸ案件の積極的受注及び生成ＡＩ活用の促進 企業は競争力を高めるためにＤＸの実現に向けたＩＴ投資が旺盛であります。当社グループは、引き続きＤＸ技術者の増員及びスキルアップに努め、ＤＸ案件売上高比率を高めてまいります。 特に、生成ＡＩにつきましては、昨年度、当技術を活用した自社製品「ジシャナビ」をリリースしました。現在、当社内及び一部のお客様にて試験導入いただき社内業務の自動化をより正確に効率的に実現できるよう、ブラッシュアップしております。なお、当社の事業であるシステム開発におきましても、各工程のベストプラクティスを導き出すことにより、品質及び生産性の向上に繋げてまいります。また、各種の生成ＡＩ開発プラットフォームの研究・検証を継続するとともに、生成ＡＩを使いこなせるＡＩ技術者を計画的に育成してまいります。 ③ サステナビリティ及び人的資本投資の推進 当社グループは、本業を通じてステークホルダーの信頼・期待に応え、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能で真に豊かな社会の実現に向けて貢献したいと考えております。地球環境課題に対しては、CO 2 排出削減目標を設定し、脱炭素社会に向けた取り組みを継続的に進めてまいります。 特に、当社グループの持続的な企業価値の向上のためには、人的資本への継続的な投資が不可欠であります。社員満足度調査により認識した課題に対し、柔軟な働き方の推進や処遇の改善など人事制度改革を通じて、社員エンゲージメントを高め、幸福度の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります 。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利政策が解除され、デフレからの脱却に向け歩みを進めるなか、雇用・所得環境が改善し個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で物価上昇の継続が消費者マインドに及ぼす影響や米国の通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 情報サービス産業におきましては、既存システムのモダナイゼーション ※1 への需要や、デジタル技術を活用してビジネスの変革を図るデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への需要が牽引し、市場の拡大基調が継続いたしました。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT Ｃ 4 』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びＤＸ案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(ＰＬ)やＤＸ技術者の育成促進及び若手層のスキル向上に取り組むとともに、生成ＡＩの開発プラットフォームの研究・検証及び教育を進めました。なお、サステナビリティへの取り組みにつきましては、グローバルな評価機関であるEcoVadis社 ※2 のサステナビリティ評価において、上位35％の企業に授与される「ブロンズメダル」を獲得いたしました。 その結果、連結売上高は18,066百万円（前期比4.1%増）、営業利益は1,807百万円（同5.1％増）、経常利益は1,821百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円（同9.2％増）となりました。 当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。 システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び保険並びにクレジットのＤＸ関連の案件が拡大したことなどにより、6,833百万円（前期比15.5％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、クレジット向けを中心にＤＸ関連の案件が拡大したものの証券及び流通向けで一部案件が収束したことなどにより、11,233百万円（同1.8％減）となりました。 当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約131文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。