事業の内容
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/ 原文長 約928文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。 当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。 ①システム・ソリューションサービス システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。 ②システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。 (2）当社グループの事業系統図 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約596文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、これからの５年・10年先を見据え、飛躍的な事業規模の拡大と安定した収益の確保を目指し、平成28年度から平成34年度を最終年度とする「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」を策定いたしました。当計画における基本戦略は、次の通りであります。 ① 重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開 ② 重点６業種の更なる深耕及びシステム基盤領域の拡大 ③ お客様の成長分野へ新たなＳＩ提案で参入及びエンドユーザー取引拡大でプライマリーポジションを獲得 ④ 新規事業及び海外事業の創出 ⑤ 事業規模の拡大に向けた資本提携やＭ＆Ａの遂行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当計画の最終年度（平成34年度）の事業計画目標は、次の通りであります。 ① 連結売上高：220億円 ② 営業利益率：10％以上 ③ ＲＯＥ：12％以上 (4) 経営環境 システム投資に対する顧客ニーズは、益々高度化・複雑化しております。加えて、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど技術革新の進展により、企業におけるＩＴ活用の重要性が高まっております。 情報サービス産業におきましては、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（平成29年４月発表）によりますと、企業のソフトウエア投資計画は、非製造業を中心に継続して拡大している一方、開発要員不足の状況が継続しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1414文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 平成30年３月期は、「成長への土台作り」と位置付けた当計画の第１ステップ最終年度となり、次の重点施策に注力してまいります。 ① 事業拡大 ａ．重点顧客 ※１ を軸とした事業ポートフォリオ改革と拡大 継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第２・第３の柱を築くことが重要であります。 そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、重点６業種 ※２ の業務ノウハウを活かし、隣接領域への展開及び顧客の成長分野に対し新たなＳＩ提案による新規参入並びにプライマリーポジションの獲得に努めてまいります。特に、システム基盤領域においては、「基盤事業本部」を設置し、システム基盤サービスの対応力の強化を図ってまいります。これらにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指してまいります。 （※１）重点顧客：当社は、継続的かつ安定的な受注の拡大が期待できるお客様を「重点顧客」と位置付け、リソースの重点配置をすることなどにより取引拡大に取り組んでおります。 （※２）重点６業種：現在は、銀行、証券、保険、クレジットの金融４業種と公共、流通の非金融２業種の計６業種を中心に事業展開しております。 ｂ．新規事業・海外事業の創出 新規事業につきましては、代表的なクラウド・サービスであるＡＷＳ （Amazon Web Services） の活用に着手しております。また、ＢtoＣ向けのビジネスとして、スマートフォン向けアプリケーションの提供を開始いたしました。今後も引き続き、新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応に努めるとともに、更なるサービス型ビジネスの創出を目指してまいります。 海外事業につきましても、ＡＳＥＡＮ市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレーターの顧客の海外事業進出支援に参入いたしました。今後、当領域の拡大を図ってまいります。 ② 生産革新 ａ．生産性の向上 受注規模の拡大と請負型ビジネス需要の増加に対応するため、リスク・テイクに即したリスク管理を徹底するとともに、更なる開発品質及び生産性の向上に努めてまいります。そのため、組織的なリスクマネジメントや品質管理体制の再構築を図ってまいります。また、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入に取り組んでまいります。 ｂ．人材の確保と育成 受注拡大に対応した技術者を確保するため、新卒及び即戦力となるキャリア技術者の積極的な採用を継続するとともに、上流工程からプロジェクトを完遂できるプロジェクト・マネージャー（ＰＭ）及びプロジェクト・リーダー（ＰＬ）、最適なプロジェクト運営が担えるサブリーダー（ＳＬ）をより実践的に育成し増員してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約131文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約478文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：百万円） 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額 割合（％） 金額 割合（％） 株式会社野村総合研究所 5,425 49.2 5,608 44.9 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 また、業種別販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 業種別 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 対前年同期増減率（％） 金融 銀行 1,548 11.0 証券 831 22.1 保険 5,471 2.3 クレジット 1,726 31.4 金融小計 9,576 9.6 非金融 公共 1,057 11.2 流通 490 31.5 その他 1,362 39.7 非金融小計 2,909 26.6 合計 12,485 13.1 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。