事業の内容
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/ 原文長 約930文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。 当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。 ① システム・ソリューションサービス システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。 ② システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。 (2）当社グループの事業系統図 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1173文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね 68.2％と なっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が37.2 ％ と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 当社グループは、2017年３月期を初年度とし2023年３月期を最終年度とした 「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」 を策定し推進して おります。2021年３月期からは、当該計画の第３ステップと位置付け、安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。 ① 既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大 ② 技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、デジタルトランスフォーメーション( DX ) ※ 案件の積極的受注 ③ 体質強化への投資を継続 ④ 開発人員の増強 ⑤ 当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行 （※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」の最終年度（2023年３月期）の事業計画目標(連結)は、次のとおりであります。 ① 売上高：177.5億円（年平均売上高成長率５％） DX関連売上高比率10％超。 ② 売上高営業利益率：６％以上の確保 毎年単体売上高の0.5％を体質強化やR&Dへ継続投資。 ③ ROE：８％以上の維持 (4) 経営環境 情報サービス産業におきましては、既存システムの更改・刷新需要に加え、DXに向けた戦略的なIT投資の需要増加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されている一方、引き続きIT技術者の不足が深刻化している状況にあります。 また、新型コロナウイルス感染拡大が企業業績に与えた影響等により、IT投資を控えざるを得ない業種もあり、景気の動向に偏りが生じております。なお、当社事業におきましては、景気後退時には遅れて影響を受ける傾向があることから、今後、顧客企業のIT投資の動向を注視する必要があると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1611文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、2023年３月期を最終年度とした 「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」 の第３ステップの戦略実現に向けて、次の施策に注力してまいります。 ① 事業拡大 安定的かつ着実な成長を実現するため、これまで以上に中長期的な視野で情報収集に注力するとともに、顧客企業や社会のニーズに基づいた、戦略的IT投資案件に対して積極的な参入に努めてまいります。 既存の 受託開発事業(コアビジネス)の拡大につきましては、重点顧客を中心に更なる取引深耕を図り、顧客ポートフォリオの安定性を高めてまいります。 DX系案件の拡大に向けては、ビッグデータ・アナリティクス ※1 及びクラウド技術であるAWS ※2 ・Azure ※3 ・GCP ※4 並びにアジャイル開発 ※5 など新技術・開発手法の調査・研究に取り組みます。また、受注したDX関連案件を通じて、DX技術者育成を促進す ることなどにより開発体制を早期に確立してまいります。そして、データ分析に関する技術など、蓄積したDX関連技術をもとに、新規エンドユーザーの開拓に繋げてまいります。加えて、顧客の更なる業務効率の改善に向けて、RPA ※6 、AI-OCR ※7 、EAI ※8 、ローコード開発 ※9 などの先端技術を用いたソリューションを提案してまいります。 ② 体質の強化 プロジェクトリーダー(PL)育成、開発力強化を軸に、体質強化への投資を継続実施してまいります。加えて、中長期的な視野で顧客企業及び社会のニーズへ対応するために、ビジネスデザインやデータアナリスト人材の育成を強化してまいります。 併せて、開発人員の増強に向けて、新卒・キャリアの積極採用の継続や、コアパートナー企業との連携強化及びオフショア ・ニアショアを含めた技術者の確保に努め開発体制の充実に注力してまいります。 また、引き続き、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入による生産性の向上に取り組んでまいります。 加えて、ニューノーマル時代の「新たな働き方の常識」への対応として、今般の新型コロナウイルス感染症の収束に拘らず、リモートワークの推奨及び社内システムのクラウド化などの環境整備への投資を継続いたします。これら働きやすい 制度・環境作りを通じて、社員が自身の最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。 以上、これらの取り組みにより、更に受注領域を拡大して高付加価値ソリューションを提供することを目指してまいります。 （ ※ １ ）ビッ グデータ・アナリティクス：膨大なデータをビジネスに役立つ形で整理、視覚化すること。 （※２）AWS：Amazon Web Servicesの略。Amazon.com社が提供しているクラウド・サービス。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2583文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります 。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動の抑制を余儀なくされ、2020年度の実質GDP成長率が大幅なマイナス成長となるなど厳しい状況が続きました。また、感染が一旦収束に向かい、景気の持ち直しの動きが見られたものの、再び感染が拡大しており、経済活動抑制の緩和は慎重に進めざるを得ず、正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。 情報サービス産業におきましては、企業がデータとデジタル技術を活用して、戦略的に新たな付加価値を生み出し競争上の優位性を確立する、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連への投資需要の拡大が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響による企業業績の悪化に伴い、IT投資が抑制されたこともあり、特定サービス産業動態統計における2020年の情報サービス産業の売上高は、前年と比べほぼ横ばいとなりました。 このような経営環境の下、当社グループは 、「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中心に受託開発事業(コアビジネス)の維持及びDX案件を積極受注するとともに、DX関連である企業向けの業務自動化サービスの提供に注力いたしました。加えて、プロジェクトリーダー(PL)の育成、品質管理力及び開発力の強化を軸に、体質強化への継続的な投資を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先する基本方針のもと、社内システムの環境を拡充する等により、テレワークやオンライン会議等を効率よく活用して事業活動を継続いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は15,431百万円（前期比0.6％増）となりました。利益面では、更なるプロジェクト管理の強化に取り組み、その発生が抑制できたほか、採算性の高い案件を受注したことなどにより、営業利益は1,367百万円（同35.1％増）、経常利益は1,369百万円（同34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万円（同34.9％増）となりました。 当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。 システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット並びにその他業界向け案件が拡大した一方、保険業界及び公共向け一部案件が収束したことなどにより、6,173百万円（ 前期比15.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約131文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3115文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：百万円） 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額 割合（％） 金額 割合（％） 株式会社野村総合研究所 6,295 41.0 5,392 34.9 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 また、業種別販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 業種別 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 対前年同期増減率（％） 金融 銀行 2,192 21.3 証券 424 △38.3 保険 5,742 △8.9 クレジット 2,718 36.5 金融小計 11,076 2.7 非金融 公共 1,073 △33.7 流通 774 14.5 その他 2,509 11.0 非金融小計 4,355 △4.4 合計 15,431 0.6 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は8,789百万円となり、前連結会計年度末（7,946百万円）と比較して843百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が602百万円増加したことであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は2,428百万円となり、前連結会計年度末（2,369百万円）と比較して59百万円増加いたしました。主な要因は、本社移転に伴うオフィス内装工事により、有形固定資産合計が47百万円、差入敷金保証金が23百万円増加したことであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,305百万円となり、前連結会計年度末（1,904百万円）と比較して401百万円増加いたしました。…