事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約930文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。 当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。 ① システム・ソリューションサービス システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。 ② システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。 (2）当社グループの事業系統図 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1423文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね80％程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が41.1％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 当社グループは、2017年３月期を初年度とし2023年３月期を最終年度とした 「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」 を策定し推進してまいりました。当該計画では、既存事業の深耕及び隣接領域への展開に加え、新規事業・海外事業の創出などにより最終年度の事業目標は、連結売上高220億円、売上高営業利益率10％以上、ROE12％以上を目指してまいりました。しかしながら、慢性化する技術者不足の影響で人員計画と実績が大幅に乖離する状況でありました。また、新規事業及び海外事業においても事業化の柱となる案件創出が困難でありました。加えて、一部で不採算プロジェクトの発生や品質面の問題が顕在化し、人材育成及びプロジェクトマネジメント力向上が喫緊の課題となったことなどにより、2021年３月期から始まる第３ステップの戦略を次のとおり見直しております。 ① 既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大 ② 技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、デジタルトランスフォーメーション( DX ) ※ 案件の積極的受注 ③ 体質強化への投資を継続 ④ 開発人員の増強 ⑤ 当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」の最終年度（2023年３月期）の事業計画目標(連結)は、次のとおりであります。 ① 売上高：177.5億円（年平均売上高成長率５％） DX関連売上高比率10％超。 ② 売上高営業利益率：６％以上の確保 毎年単体売上高の0.5％を体質強化やR&Dへ継続投資。 ③ ROE：８％以上の維持 （※） デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1323文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、2023年３月期を最終年度とした 「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」 の第３ステップの戦略実現に向けて、次の施策に注力してまいります。 ① 事業拡大 既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大に向けて、年間売上高10億円以上の重点顧客４社を中心に更なる取引深耕を図り、顧客ポートフォリオの安定性を高めてまいります。 また、DX系案件の拡大に向けて専門部署を設置し、ビッグデータ・アナリティクス ※１ 及びクラウド技術であるAWS ※２ ・Azure ※３ 並びにアジャイル開発 ※４ など新技術・開発手法の調査・研究に取り組み、DX技術者育成を促進させ開発体制を早期に確立するとともに、重点顧客及び主要エンドユーザーにおける既存基幹システムとDX連携案件の積極受注に努めてまいります。 また、RPA ※５ につきましても、DaaS ※６ 、AI-OCR ※７ 、EAI ※8 などの先端技術との連携などにより、更なる顧客の業務改善などに繋がるソリューションを提案してまいります。 ② 体質の強化 プロジェクトリーダー（PL）育成、品質管理力強化、開発力強化を軸に、体質強化への投資を継続実施してまいります。併せて、開発人員の増強に向けて、新卒・キャリアの積極採用の継続や、コアパートナー企業との先を見据えた投入計画の連携強化及びオフショア・ニアショアを含めた技術者の確保に努め開発体制の充実に注力してまいります。 また、引き続き、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入による生産性の向上に努めるとともに、働き方改革の推進や働きやすい制度・環境作りを通じて、社員が自身の最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。 以上、これらの取り組みにより、更に受注領域を拡大して高付加価値ソリューションを提供することを目指してまいります。 （ ※ １ ）ビッ グデータ・アナリティクス：膨大なデータをビジネスに役立つ形で整理、視覚化すること。 （※２）AWS：Amazon Web Servicesの略。Amazon.com社が提供しているクラウド・サービス。 （※３）Azure：Microsoft社が提供しているクラウド・サービス。 （※４）アジャイル 開発：顧客の要望や経営環境の変化に柔軟に対応しながらソフトウェアを迅速に開発する手法。 （ ※ ５） RPA：Robotic Process Automationの略。人間が行う業務の処理を操作画面上から登録しておくだけで、様々なアプリケーションを横断して処理する技術。 （ ※ ６）DaaS： Desktop as a Serviceの略。デスクトップ環境をクラウド上に構築し、ネットワーク越しにその環境を呼び出して利用する技術。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2487文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります 。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の影響により輸出が弱含むものの、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を辿っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、大幅に下押しされ厳しい状況となりました。 情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したDXに取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し中小規模の案件が増加することで、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となっております。 このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案件を積極的に受注するなど将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は15,342百万円（前期比3.4％増）となりました。利益面では、前年度より発生していた不採算プロジェクトが収束したことにより、営業利益は1,012百万円（同2.6％増）、経常利益は1,017百万円（同2.5％増）となりました。一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円（同3.2％減）となりました。 当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。 システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が収束したことなどにより、7,305百万円（前期比8.4％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、8,038百万円（同17.1％増）となりました。 当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。 銀行業界向けは1,807百万円（前期比3.0％減）、証券業界向けは688百万円（同10.8％減）、保険業界向けは6,304百万円（同2.3％増）、クレジット業界向けは1,991百万円（同14.9％増）、公共向けは1,618百万円（同1.3％減）、流通業界向けは676百万円（同22.8％減）、その他業界向けは2,260百万円（同26.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約131文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3095文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：百万円） 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額 割合（％） 金額 割合（％） 株式会社野村総合研究所 6,292 42.4 6,295 41.0 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 また、業種別販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 業種別 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 対前年同期増減率（％） 金融 銀行 1,807 △3.0 証券 688 △10.8 保険 6,304 2.3 クレジット 1,991 14.9 金融小計 10,789 2.5 非金融 公共 1,618 △1.3 流通 676 △22.8 その他 2,260 26.1 非金融小計 4,554 5.7 合計 15,342 3.4 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は7,946百万円となり、前連結会計年度末（7,743百万円）と比較して202百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が189百万円増加したことであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は2,369百万円となり、前連結会計年度末（2,488百万円）と比較して119百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産が51百万円、減価償却により無形固定資産が19百万円、それぞれ減少したことであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は1,904百万円となり、前連結会計年度末（2,240百万円）と比較して337百万円減少いたしました。…