配当政策
抽出本文
/ 原文長 約741文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。 剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向25％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を３円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定める旨を定款に定めておりますが、当事業年度が決算期の変更に伴い15ヶ月間であることから、当事業年度の期末配当については株主総会を決定機関としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。 当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下のとおりとさせていただきました。 決議年月日 配当金総額（千円） １株当たり配当額（円） 2024年３月27日 定時株主総会決議 1,086,174 5.2 （注） 上記の配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9,175千円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1265文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2023年12月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名）（注）１ デジタルマーケティング事業 1,537 ( 332 ) メディアプラットフォーム事業 112 ( 60 ) 報告セグメント計 1,649 ( 392 ) 全社（共通）（注）２ 86 ( 13 ) 合計 1,735 ( 405 ) （注）１ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 （2023年12月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 86 ( 13 ) 32.6 5.8 6,326,220 （注）１ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度は決算期変更により15ヶ月間となっておりますので、15ヶ月間の平均給与を12ヶ月間に計算しなおし平均年間給与を記載しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 Septeni Japan㈱ 23.3 78.8 79.5 109.5 Septeni Ad Creative㈱ 20.0 コミックスマート㈱ 21.4 ㈱電通ダイレクト 26.9 72.6 72.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10069文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）のコーポレート・ガバナンスは、当社グループの企業理念・行動規範に基づく行動及び透明公正で効率的な意思決定が行われ、法令遵守と企業業績の適切な監督（モニタリング）が行われるよう整備・運用することを基本としています。 ①企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社グループは、当社を持株会社とし、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用しており、当社グループ全体の経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監督（モニタリング）機能を強化しております。 当社の方針として、取締役会は、少なくともその過半数を独立性の高い社外取締役で構成するものとし、提出日現在、社外取締役５名を含む８名で構成され、法令、定款で定める事項及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監督を行っております。さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2017年１月から委任型執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定と執行については、法令上可能な範囲で執行役員（以下、グループ執行役員）に権限を委譲することにより、取締役会は、主に、業務執行を担うグループ執行役員を監督（モニタリング）することに重点を置くという体制を構築しております。（モニタリング・モデルの考え方を志向） グループ執行役員は、当社の業務、当社グループの事業会社の業務又は複数の事業会社にまたがる業務に係る業務執行を担い、取締役会が業務を担当するグループ執行役員を選任するとともに、代表取締役を兼務するグループ社長執行役員が、グループ執行役員の業務執行を統括しております。また、取締役会において決議すべき事項とグループ執行役員へ権限を委任する事項及びグループ執行役員が取締役会へ報告すべき事項については、取締役会規程において明確に定めております。 これらに加え、業務執行の意思決定に関わる体制として、当社グループの最高経営責任者であるグループ社長執行役員の意思決定を支援し、当社グループの経営上の重要事項を協議するグループ経営会議を設置しております。また、当社グループのリスク管理を統括するグループリスクマネジメント委員会、企業価値向上のためのサステナビリティ活動の推進を担当するサステナビリティ委員会、決算情報及び適時開示情報等を検討、評価する決算・開示委員会を設置し、権限と責任の明確化及び迅速かつ適正な意思決定を可能とする体制を構築しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1434文字
５【経営上の重要な契約等】 （１）グループ経営管理契約 当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。 （２）資本業務提携契約 株式会社電通グループ及び当社は、2021年10月28日付で資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携の内容は以下のとおりであります。 資本提携の内容 ① 本株式交換 当社は、電通ダイレクトとの間で、2022年１月４日付で、本株式交換を実施し、(株)電通グループは、電通ダイレクトをして本株式交換を実施させる。本株式交換の株式交換比率は、電通ダイレクトの普通株式１株に対して、当社の普通株式3,274株とする。 ② 本第三者割当 当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、第三者割当の方法により、当社株式70,118,794株を(株)電通グループに割り当て、(株)電通グループはこれを引き受ける。 ③ 本株式譲渡 当社は、(株)電通グループから、2022年１月４日付で、(株)電通グループが保有する電通デジタルの普通株式3,675株を31,249,998,675円を対価として譲り受ける。これにより、電通デジタルは、当社の持分法適用関連会社となる。 業務提携の内容 当社及び(株)電通グループは、本資本業務提携において、以下の業務提携を行う。 ① 電通グループ及び株式会社セプテーニ間の案件の協業 当社及び(株)電通グループのデジタル広告領域強化に向けて、株式会社電通の従業員の当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）及びその他の関係会社からなる企業グループをいう。以下同じ。）への出向等の仕組みを構築するとともに、電通グループ（(株)電通グループ、連結子会社及び持分法適用関連会社からなる企業グループをいう。以下同じ。…
大株主の状況
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/ 原文長 約2051文字
（６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社電通グループ 東京都港区東新橋１丁目８－１ 109,782,395 52.56 株式会社ビレッジセブン 東京都港区港南３丁目６－21 12,419,000 5.95 七村 守 東京都渋谷区 10,450,500 5.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,945,400 2.85 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１） 5,529,926 2.65 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27－30） 5,046,960 2.42 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 4,893,652 2.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,271,900 2.05 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY−PB （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１） 3,631,616 1.74 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L−2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１） 2,857,100 1.37 164,828,449 78.91 （注）１ 上記のほか当社所有の自己株式2,200,043株があります。…