配当政策
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/ 原文長 約665文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。 剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を２円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。 なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。 当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下のとおりとさせていただきました。 決議年月日 配当金総額（千円） １株当たり配当額（円） 2017年11月21日 取締役会決議 409,904 3.2 （注） 上記の配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約515文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2017年９月30日現在） セグメントの名称 従業員数（名）（注）１ ネットマーケティング事業 952 メディアコンテンツ事業 55 報告セグメント計 1,007 全社（共通）（注）２ 76 合計 1,083 （注）１ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。 ３ 従業員数が最近１年間において153名増加しておりますが、これは主に、2016年10月５日付でLion Digital Global LTDの株式 取得により連結子会社化したこと 等 によるものであります。 （２）提出会社の状況 （2017年９月30日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 76 31.1 4.7 5,669,198 （注）１ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20171219150230
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約13647文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）のコーポレート・ガバナンスは、当社グループの企業理念・行動規範に基づく行動及び透明公正で効率的な意思決定が行われ、法令遵守と企業業績の適切な監督（モニタリング）が行われるよう整備・運用することを基本としています。 ①企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社グループは、最終親会社である当社を持株会社とし、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用しており、当社グループ全体の経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監督（モニタリング）機能を強化しております。 当社の方針として、取締役会は、少なくともその過半数を独立性の高い社外取締役で構成するものとし、提出日現在、社外取締役４名を含む７名で構成され、法令、定款で定める事項及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監督を行っております。さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2017年1月から委任型執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定と執行については、法令上可能な範囲で執行役員（以下、グループ執行役員）に権限を委譲することにより、取締役会は、主に、業務執行を担うグループ執行役員を監督（モニタリング）することに重点を置くという体制を構築しております。（モニタリング・モデルの考え方を志向） グループ執行役員は、当社の業務、当社グループの事業会社の業務又は複数の事業会社にまたがる業務に係る業務執行を担い、取締役会が業務を担当するグループ執行役員を選任するとともに、代表取締役を兼務するグループ社長執行役員が、グル ー プ執行役員の業務執行を統括しております。また、取締役会において決議すべき事項とグループ執行役員へ権限を委任する事項及びグループ執行役員が取締役会へ報告すべき事項については、取締役会規程において明確に定めております。 これらに加え、業務執行の意思決定に関わる体制として、当社グループの最高経営責任者であるグループ社長執行役員の意思決定を支援し、当社グループの経営上の重要事項を協議するグループ経営会議を設置しております。また、当社グループのリスク管理を統括するグループリスクマネジメント委員会、CSR活動を通じた社会的責任の遂行を担当するCSR委員会、決算情報及び適時開示情報等を検討、評価する決算・開示委員会を設置し、権限と責任の明確化及び迅速かつ適正な意思決定を可能とする体制を構築しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約105文字
５【経営上の重要な契約等】 （１）グループ経営管理契約 当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約2201文字
（７）【大株主の状況】 2017年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 19,907,600 14.34 株式会社ビレッジセブン 東京都港区港南三丁目６番21号 16,219,000 11.68 七村 守 東京都渋谷区 13,950,500 10.05 ヤフー株式会社 東京千代田区紀尾井町１番３号 7,000,000 5.04 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,781,200 4.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,184,100 3.73 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ５TH FLOOR、TRINITY TOWER 9、THOMAS MORE STREET LONDON、E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号) 4,914,605 3.54 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 2,321,945 1.67 清水 洋 沖縄県中頭郡 2,020,000 1.46 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） １ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号） 1,835,499 1.32 79,134,449 57.01 （注）１ 上記のほか当社所有の自己株式10,724,155株があります。 ２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は19,890,100株であり、それらの内訳は、投資信託設定分17,623,300株、年金信託設定分878,900株、管理有価証券分1,387,900株となっております。 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,781,200株であり、それらの内訳は、投資信託設定分5,781,200株となっております。…