事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1059文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。 報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図した事業セグメントの変更を行っております。国内市場を中心としたIoT分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム分野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IP Infusion Inc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分しております。 報告セグメント 事業の内容 主要な事業主体 IoT事業 本社及び台湾子会社を事業主体とする、国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS AP Taiwan Co., Ltd. ACCESS AP Singapore Pte. Ltd. ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd. アイティアクセス株式会社 リトルソフト株式会社 株式会社ミエルカ防災 Webプラットフォーム事業 本社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体とする、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS Europe GmbH NetRange MMH GmbH ACCESS Seoul Co., Ltd. ACCESS (Beijing) Co., Ltd. アイティアクセス株式会社 ネットワーク事業 米国及びインド子会社を事業主体とする、ネットワーク機器向けソフトウェア等の提供を行っております。 IP Infusion Inc. IP Infusion Software India Pvt. Ltd. Northforge Innovations Inc. Northforge Innovations Israel Ltd. (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2518文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。 そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。 また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。 Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業 Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略 2022年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により制限を受けていた社会・経済活動が正常化へ向けて着実に進み、また、その過程で社会のデジタル化が急速に進展しました。これらの動向は総じて当社グループの事業拡大を後押しするものと認識しておりますが、他方、半導体をはじめとする原材料の不足等が当社グループの顧客の事業活動に影響を与えるおそれがあることから、引き続き市場動向を注視しております。 当連結会計年度につきましては、ネットワーク事業のホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」における大きな事業成長を実現するための投資を継続するとともに、事業運営体制を見直しTier2/3通信キャリアへの営業フォーカス等を推進いたしました。また、並行して連結業績の下支えとすべくIoT事業やWebプラットフォーム事業の安定化に取り組んでまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2518文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。 そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。 また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。 Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業 Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略 2022年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により制限を受けていた社会・経済活動が正常化へ向けて着実に進み、また、その過程で社会のデジタル化が急速に進展しました。これらの動向は総じて当社グループの事業拡大を後押しするものと認識しておりますが、他方、半導体をはじめとする原材料の不足等が当社グループの顧客の事業活動に影響を与えるおそれがあることから、引き続き市場動向を注視しております。 当連結会計年度につきましては、ネットワーク事業のホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」における大きな事業成長を実現するための投資を継続するとともに、事業運営体制を見直しTier2/3通信キャリアへの営業フォーカス等を推進いたしました。また、並行して連結業績の下支えとすべくIoT事業やWebプラットフォーム事業の安定化に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5929文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における世界経済は、ウクライナにおける紛争の長期化に端を発したエネルギー価格の高騰に加え、半導体をはじめとする原材料の不足や世界的なインフレの進行が見られる等、経済活動への悪影響が懸念される状況が続いており、また、 為替相場が急激に変動し大幅な円安となりました。 他方、新型コロナウイルス感染症の拡大により制限を受けていた社会・経済活動は正常化へ向けて着実に進んでおり、その過程で急速に進展した社会のデジタル化が定着しつつあります。 このような環境下において、当社グループはホワイトボックス市場の本格的な立ち上げによるネットワーク事業の中長期的な成長実現に向けた事業基盤の構築やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでまいりました。 その結果、ネットワーク事業の売上高が前期比２倍超となる成長を達成し過去最高を実現する等、当連結会計年度の売上高は大幅増収となり、またセグメント利益は全セグメントにおいて改善する等、為替相場の変動に伴う影響はありましたが事業面においては概ね順調に推移し、当連結会計年度の業績は、売上高 130億60百万円 （前年同期比 32.5％増加 ）となり９期ぶりに100億円台を回復し、営業損失 17億７百万円 （前連結会計年度は営業損失 32億19百万円 ）となり、前連結会計年度との比較においては増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図した事業セグメントの変更を行っております。国内市場を中心としたIoT分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム分野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IP Infusion Inc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分しており、これに伴い、以下の当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメントに関する詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1182文字
(2) セグメント資産の調整額 16,045,290 千円には、セグメント間取引消去 △63,602 千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産 16,108,893 千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △45,975 千円はセグメント間取引消去であります。 ２. セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ IoT事業 Webプラット フォーム事業 ネットワーク 事業 売上高 日本 4,731,396 1,442,658 1,202,156 7,376,211 7,376,211 アジア 720,602 453,531 718,623 1,892,757 1,892,757 欧州 1,291 277,588 1,720,343 1,999,223 1,999,223 北米 1,771 75,657 1,684,503 1,761,932 1,761,932 その他の地域 73 29,893 29,967 29,967 顧客との契約から 生じる収益 5,455,135 2,249,435 5,355,521 13,060,092 13,060,092 その他の収益 外部顧客への 売上高 5,455,135 2,249,435 5,355,521 13,060,092 13,060,092 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 75,086 1,362 76,448 △ 76,448 5,530,221 2,250,798 5,355,521 13,136,541 △ 76,448 13,060,092 セグメント利益 又は損失(△) 66,036 169,750 △ 1,941,572 △ 1,705,786 △ 1,270 △ 1,707,056 セグメント資産 2,788,369 1,735,557 8,248,433 12,772,359 12,467,941 25,240,301 セグメント負債 897,065 530,951 1,805,411 3,233,428 △ 55,928 3,177,500 その他の項目 減価償却費 663,179 435,359 2,785,485 3,884,025 3,884,025 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 133,359 335,011 2,318,383 2,786,754 2,786,754 (注) １. 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,270 千円はセグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1280文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社集英社 1,282,813 13.0 UniLab Solutions GmbH 1,320,304 10.1 ４．当連結会計年度の株式会社集英社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ５．前連結会計年度のUniLab Solutions GmbHについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析） 当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、特にホワイトボックスソリューションを主としたネットワーク事業での事業成長に注力しております。その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2024年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、28億74百万円を計画しております。…