事業の内容
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/ 原文長 約648文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに企業向けクラウド連携サービスの利用者である一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。 報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 報告セグメント 事業の内容 主要な事業主体 ソフトウェア事業 (国内) 国内市場における、スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳ アクセス・エーピー・タイワン 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ＮＯＡ アイティアクセス株式会社 リトルソフト株式会社 ソフトウェア事業 (海外) 海外市場における、スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。 アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー アクセス（北京）有限公司 アクセス・ソウル ネットワークソフトウェア事業 ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。 アイピー・インフュージョン・インク アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1119文字
３ 【対処すべき課題】 （１）対処すべき課題 ① 事業推進・管理体制の強化 当社グループの事業成長の基盤として、各事業・各拠点の営業及び開発活動の強化並びに事業管理体制の効率化が必要不可欠であると認識しております。注力分野でありますIoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野並びに各拠点にそれぞれ担当取締役・執行役員を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理においては、開発案件の不採算化の防止に向けた詳細管理の徹底及び状況の早期把握や、研究開発投資・ソフトウェア開発投資等に対する回収状況のモニタリングの強化に取り組んでおります。 ② 製品力・技術力及びサービス創出機能の強化 当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。これらの徹底実行に際しては、自社での研究開発投資・ソフトウェア開発投資に加え、他社の優れた先進技術・サービスの取り込みや、戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組み、当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。 ③ 人的資源・組織体制の強化 当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、技術力・開発力等の個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。組織基盤の面では、多様化した製品・サービス・市場・収益モデルに適切に対応したビジネス体制及びガバナンス体制の継続的な強化を図ってまいります。 （２）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」に関して、平成28年４月13日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。 なお、当社は今後も当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上に取り組んでまいります。 また、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1119文字
３ 【対処すべき課題】 （１）対処すべき課題 ① 事業推進・管理体制の強化 当社グループの事業成長の基盤として、各事業・各拠点の営業及び開発活動の強化並びに事業管理体制の効率化が必要不可欠であると認識しております。注力分野でありますIoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野並びに各拠点にそれぞれ担当取締役・執行役員を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理においては、開発案件の不採算化の防止に向けた詳細管理の徹底及び状況の早期把握や、研究開発投資・ソフトウェア開発投資等に対する回収状況のモニタリングの強化に取り組んでおります。 ② 製品力・技術力及びサービス創出機能の強化 当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。これらの徹底実行に際しては、自社での研究開発投資・ソフトウェア開発投資に加え、他社の優れた先進技術・サービスの取り込みや、戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組み、当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。 ③ 人的資源・組織体制の強化 当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、技術力・開発力等の個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。組織基盤の面では、多様化した製品・サービス・市場・収益モデルに適切に対応したビジネス体制及びガバナンス体制の継続的な強化を図ってまいります。 （２）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」に関して、平成28年４月13日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。 なお、当社は今後も当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上に取り組んでまいります。 また、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約876文字
(2) セグメント資産の調整額27,790,268千円には、セグメント間取引消去△638,139千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産28,428,407千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△823,692千円はセグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ソフト ウェア事業 (国内) ソフト ウェア事業 (海外) ネットワーク ソフトウェア 事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,872,956 860,631 1,893,444 6,627,032 6,627,032 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 105,730 141,771 45,850 293,352 △ 293,352 3,978,687 1,002,402 1,939,295 6,920,384 △ 293,352 6,627,032 セグメント利益 又は損失(△) 601,904 △ 81,300 85,936 606,541 △ 7,418 599,122 セグメント資産 2,220,618 517,355 1,323,411 4,061,385 26,660,931 30,722,316 セグメント負債 692,819 1,019,255 573,018 2,285,092 △ 824,734 1,460,358 その他の項目 減価償却費 81,357 5,481 102,108 188,947 188,947 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 636,931 24,403 351,597 1,012,932 1,012,932 (注) １. 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,418千円はセグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約232文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) ソフトウェア事業(国内) 3,872,956 107.4 ソフトウェア事業(海外) 860,631 60.3 ネットワークソフトウェア事業 1,893,444 104.9 合計 6,627,032 96.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。