事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約781文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。 報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 報告セグメント 事業の内容 主要な事業主体 国内事業 国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS AP Taiwan Co., Ltd. ACCESS AP Singapore Pte. Ltd. ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd. アイティアクセス株式会社 リトルソフト株式会社 株式会社ミエルカ防災 海外事業 海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。 ACCESS Europe GmbH NetRange MMH GmbH ACCESS Seoul Co., Ltd. ACCESS (Beijing) Co., Ltd. ネットワーク事業 ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。 IP Infusion Inc. IP Infusion Software India Pvt. Ltd. Northforge Innovations Inc. Northforge Innovations Israel Ltd. (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 (1) 当社の経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。 そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。 また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。 Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業 Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略 2021年は、ワクチン接種の進展等により社会経済活動が再開し徐々に正常化に向かいつつあるも、変異株の蔓延による感染再拡大等、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響は依然続いております。 当連結会計年度につきましては、予想数値策定時点では、新型コロナの影響が当連結会計年度においても一定期間にわたり継続するも2021年には回復基調に向かうとの仮定に基づき、ネットワーク事業において前連結会計年度から継続して取り組んでおりますホワイトボックスソリューション「OcNOS ® 」のライセンス販売に関する大型案件を当連結会計年度に獲得し、年度後半から複数案件での商用出荷の実現による売上成長を見込んでおりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 (1) 当社の経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。 そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。 また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。 Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業 Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略 2021年は、ワクチン接種の進展等により社会経済活動が再開し徐々に正常化に向かいつつあるも、変異株の蔓延による感染再拡大等、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響は依然続いております。 当連結会計年度につきましては、予想数値策定時点では、新型コロナの影響が当連結会計年度においても一定期間にわたり継続するも2021年には回復基調に向かうとの仮定に基づき、ネットワーク事業において前連結会計年度から継続して取り組んでおりますホワイトボックスソリューション「OcNOS ® 」のライセンス販売に関する大型案件を当連結会計年度に獲得し、年度後半から複数案件での商用出荷の実現による売上成長を見込んでおりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6104文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）における世界経済は、ワクチン接種の進展等による経済活動の再開に伴い徐々に正常化に向かいつつあるも、変異株の蔓延による感染再拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、先行きは不透明な状況となっております。 当連結会計年度は前連結会計年度との比較において増収となりましたが、ホワイトボックス市場や車載向けコンテンツ配信市場の立ち上がりの遅れに伴い当初計画に対して売上高は下回り、また成長分野への投資は継続したことから営業利益についても当初計画を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 98億53百万円 （前年同期比 31.1％増加 ）、経常損失 26億46百万円 （前連結会計年度は経常損失 23億37百万円 ）となり、前連結会計年度との比較においては増収減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ 国内事業 センシング技術、通信技術、クラウド技術、アプリ開発力等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、TVや車載機器等の各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront ® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS ® 」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、台湾ならびにシンガポール等のアジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS ® 」の提供を行っております。 当連結会計年度につきましては、IoT分野においては受託開発案件の業績が堅調に推移し、また産業用ドローン、屋内・屋外での位置情報共有とビジネスチャットを組み合わせた「Linkit ® （リンクイット）」シリーズを中心に自社製品に関する引き合いは引き続き増加し、受注につながりました。Webプラットフォーム分野においては当社ブラウザを搭載したTVや車載機器の出荷台数が好調に推移し、安定的に売上を獲得しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約875文字
(2) セグメント資産の調整額 17,100,892 千円には、セグメント間取引消去 △206,548 千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産 17,307,440 千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △175,760 千円はセグメント間取引消去であります。 ２. セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内事業 海外事業 ネットワーク 事業 売上高 外部顧客への 売上高 6,886,652 499,191 2,467,806 9,853,651 9,853,651 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 41,265 106,815 148,081 △ 148,081 6,927,918 606,007 2,467,806 10,001,732 △ 148,081 9,853,651 セグメント利益 又は損失(△) 106,254 △ 561,024 △ 2,778,577 △ 3,233,346 14,108 △ 3,219,238 セグメント資産 4,700,428 688,366 6,540,609 11,929,403 16,032,766 27,962,170 セグメント負債 1,334,649 268,090 1,035,042 2,637,782 △ 69,516 2,568,266 その他の項目 減価償却費 1,954,659 166,499 1,755,166 3,876,325 3,876,325 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 980,615 30,454 1,649,913 2,660,983 2,660,983 (注) １. 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 14,108 千円はセグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1267文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社集英社 1,282,813 13.0 ３．前連結会計年度の株式会社集英社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析） 当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、特にホワイトボックスソリューションを主としたネットワーク事業での事業成長に注力しております。その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2023年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、23億92百万円を計画しております。…