事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約843文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者及びサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。 報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 報告セグメント 事業の内容 主要な事業主体 IoT事業 当社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS AP Taiwan Co., Ltd. ACCESS AP Singapore Pte. Ltd. アイティアクセス株式会社 リトルソフト株式会社 Webプラットフォーム事業 当社、ドイツ、中国、韓国及び台湾子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS Europe GmbH ACCESS Seoul Co., Ltd. ACCESS (Beijing) Co., Ltd. ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd. アイティアクセス株式会社 ネットワーク事業 米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。 IP Infusion Inc. IP Infusion Software India Pvt. Ltd. IP Infusion Canada Inc. IP Infusion Israel Ltd. (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2706文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。 そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。 また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。 Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業 Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略 2025年のITサービス産業においては、デジタル化の高度化と業務効率向上への強いニーズ及び、AIのITサービスへの統合をはじめ、ITサービスの価値が一段と高まっており、引き続きITへの投資需要が堅調に推移しております。 このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2787文字
(4) 会社の対処すべき課題 前述の中長期的な会社の成長戦略を実現するにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。 ① 内部統制及びガバナンスの改善 当社のネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「当該米国子会社」という。）において、2025年１月期第２四半期末（2024年７月31日）時点で特定顧客向けの多額の売掛金が長期間にわたり滞留していたことから、当社の会計監査人から当該売掛金の回収可能性に懸念がある旨の指摘がありました。これを受け、当該売掛金の回収期間の長期化の原因等を調査するため、当社は2024年10月15日に社内調査委員会を設置し社内調査を開始しました。その後、当該売掛金の発生原因となった取引や別の顧客との取引について不適切な売上計上の疑義が生じたことに伴い、調査の専門性及び客観性をより高めるため、当社は2024年11月29日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025年６月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、これを受け当社は過年度より当該米国子会社において売上の過大計上や売上の早期計上、ソフトウェア資産の過大計上＝研究開発費等の過少計上があったこと等の複数の不適切な会計処理があったことが判明いたしました。 これらは当該米国子会社の一部のマネジメント（内、１名は当社の取締役も兼務）が関与する形で進められたものでしたが、当社は、売上高の過大計上及び早期計上、並びにソフトウェアの過大計上、その他今回の調査の過程で検出された事項について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表等を訂正いたしました。 また、2025年８月27日付「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、当社は、2025年８月26日に、株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2025年８月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。特別注意銘柄指定期間は2025年８月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4393文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日） のITサービス産業においては、デジタル化の高度化と業務効率向上への強いニーズ及び、AIのITサービスへの統合をはじめ、ITサービスの価値が一段と高まっており、引き続きITへの投資需要が堅調に推移しております。 このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。その結果、売上高についてはIoT事業での拡大による増収が大きく寄与し、ネットワーク事業においてもEvollabs Tech FZ-LLC（以下、「Evollabs 社」といいます。）との総額70百万米ドルの受注といった事業成果があったものの、研究開発費等の先行投資が増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 192億15百万円 （前年同期比 20.6％増加 ）、営業損失 26億88百万円 （前連結会計年度は営業損失 22億59百万円 ）となり、前連結会計年度との比較においては売上高が増加した一方で、営業損失が拡大する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ IoT事業 通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS ® 」の提供を行っております。 当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件の納品や顧客側のサービス提供開始もあり、主軸であるIoTプロフェッショナルサービスの成長により、大きく売上及び利益が増加しました。 以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で大きく増収増益となりました。 IoT事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 外部顧客への売上高 5,576百万円 8,469百万円 51.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1256文字
(2) セグメント資産の調整額 11,248,757 千円には、セグメント間取引消去 △149,483 千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産 11,398,240 千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 1,814,362 千円はセグメント間取引消去 △266,764 千円、各セグメントに配賦されていない全社負債 2,081,127 千円が含まれております。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高7,863,933千円が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ IoT事業 Webプラット フォーム事業 ネットワーク 事業 売上高 ライセンスの販売 141,916 1,265,419 6,291,173 7,698,509 7,698,509 サービスの提供 5,049,980 936,244 2,089,220 8,075,445 8,075,445 商品の販売 3,277,422 55,613 108,592 3,441,628 3,441,628 顧客との契約から 生じる収益 8,469,319 2,257,277 8,488,986 19,215,583 19,215,583 その他の収益 外部顧客への 売上高 8,469,319 2,257,277 8,488,986 19,215,583 19,215,583 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 28,748 857 198,450 228,056 △ 228,056 8,498,068 2,258,134 8,687,436 19,443,639 △ 228,056 19,215,583 セグメント利益 又は損失(△) 308,553 206,078 △ 3,149,882 △ 2,635,250 △ 53,359 △ 2,688,610 セグメント資産 2,109,937 1,412,720 7,743,375 11,266,033 5,829,115 17,095,149 セグメント負債 1,504,625 640,654 8,669,273 10,814,554 △ 504,472 10,310,081 その他の項目 減価償却費 81,413 318,091 1,042,161 1,441,666 1,441,666 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 39,065 287,309 1,259,124 1,585,499 1,585,499 (注) １.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1223文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) UniLab Solutions GmbH 3,315,162 20.8 2,034,129 10.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析） 当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、特にホワイトボックスソリューションを主としたネットワーク事業での事業成長に注力しております。その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、ソフトウェアに係る継続的な研究開発や製品開発投資を軸に、必要に応じM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2027年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、17 億40百万円を計画しております。…