事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約874文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。 報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。 報告セグメント 事業の内容 主要な事業主体 国内事業 国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS AP Taiwan Co., Ltd. 株式会社ＡＣＣＥＳＳテック アイティアクセス株式会社 リトルソフト株式会社 株式会社ミエルカ防災 ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd. 海外事業 海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。 ACCESS Europe GmbH ACCESS Seoul Co., Ltd. ACCESS (Beijing) Co., Ltd. ネットワークソフト ウェア事業 ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。 IP Infusion Inc. IP Infusion Software India Pvt. Ltd. Northforge Innovations Inc. Northforge Innovations USA Inc. Northforge Innovations Israel Ltd. (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1575文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社の経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点において既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に様々なサービスが提供されていくIoT化が急速に進行しております。 そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることによって社会の変革と新たな価値創造に貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。 また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。 Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業 Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の成長戦略 スマートフォンやタブレット端末等、人が直接操作するスマートデバイスの普及は既に一定段階に達し、近年では各種センシング技術やWeb技術等の高度化・汎用化を背景に、すべてのモノがインターネットに繋がるIoT化、更には深層学習やAI等の活用による人とモノ、データ等の連携及びその利活用への機運が急速に高まりつつあります。 かかる環境下において、当社グループは、各事業年度の収益を確保しつつ、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進する方針です。特に将来の事業成長を見込む分野としてはIoT分野、電子出版分野、ネットワーク分野の３分野を想定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1575文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社の経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点において既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に様々なサービスが提供されていくIoT化が急速に進行しております。 そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることによって社会の変革と新たな価値創造に貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。 また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。 Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業 Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の成長戦略 スマートフォンやタブレット端末等、人が直接操作するスマートデバイスの普及は既に一定段階に達し、近年では各種センシング技術やWeb技術等の高度化・汎用化を背景に、すべてのモノがインターネットに繋がるIoT化、更には深層学習やAI等の活用による人とモノ、データ等の連携及びその利活用への機運が急速に高まりつつあります。 かかる環境下において、当社グループは、各事業年度の収益を確保しつつ、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進する方針です。特に将来の事業成長を見込む分野としてはIoT分野、電子出版分野、ネットワーク分野の３分野を想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5509文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、雇用環境の改善を背景とした個人消費の改善や堅調な企業収益・設備投資等に支えられ、自然災害の影響はあったものの総じて内需主導の緩やかな回復基調が継続いたしました。世界経済におきましては、米国経済は減速しつつも引き続き拡大基調を維持する一方、ユーロ圏及び中国等では成長の鈍化あるいは景気停滞傾向が顕在化し始め、新興国経済もアジア地域を中心に景気減速傾向がみられております。また、当社グループの属する情報通信産業分野においては、ソフトウェア・ハードウェア両面での要素技術の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場が急速に成長しつつあります。 このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において８期ぶりの増収を果たし、当連結会計年度は増収基調と利益計上の定着化を図りつつ製品開発投資・戦略投資を加速・積極化させ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでまいりました。その結果、Northforge Innovations Inc.買収に伴う一時費用の発生等の要因はあったものの、連結売上高が概ね当初計画の水準となるとともに各段階利益はいずれも当初計画水準を達成し、前連結会計年度との比較においても増収増益となりました。 当連結会計年度における各セグメントの取り組みを、以下のとおりご報告いたします。なお、当社グループは、業務執行役員の管掌範囲の見直しに伴い業績管理区分を変更いたしました。具体的には、製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みてネットワークソフトウェア事業を区分し、主要販売地域に基づいて国内事業と海外事業を区分いたしました。この見直しに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約855文字
(2) セグメント資産の調整額 25,985,296 千円には、セグメント間取引消去 △241,113 千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産 26,226,409 千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △885,532 千円はセグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内事業 海外事業 ネットワーク ソフトウェア 事業 売上高 外部顧客への 売上高 5,025,205 1,064,916 2,050,233 8,140,354 8,140,354 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 144,277 119,645 263,922 △ 263,922 5,169,483 1,184,561 2,050,233 8,404,277 △ 263,922 8,140,354 セグメント利益 又は損失(△) 670,155 84,310 △ 221,761 532,705 1,589 534,294 セグメント資産 3,714,548 671,700 4,026,813 8,413,062 23,275,835 31,688,897 セグメント負債 937,317 292,873 1,004,758 2,234,949 △ 304,158 1,930,791 その他の項目 減価償却費 514,960 7,229 314,067 836,257 836,257 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 848,523 75,204 1,082,980 2,006,708 2,006,708 (注) １. 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,589 千円はセグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2066文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ ２億９百万円増加 （対前年同期比 2.6％増加 ）し、 81億40百万円 となりました。国内事業の売上高は、前連結会計年度から ３億93百万円増加 （対前年同期比 8.5％増加 ）して、 50億25百万円 となりました。海外事業の売上高は、前連結会計年度から １億62百万円減少 （対前年同期比 13.3％減少 ）して、 10億64百万円 となりました。ネットワークソフトウェア事業の売上高は、前連結会計年度から 21百万円減少 （対前年同期比 1.0％減少 ）して、 20億50百万円 となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度から ２億12百万円減少 （対前年同期比 4.6％減少 ）して 44億46百万円 となりました。売上原価率は前連結会計年度から4.1ポイント減少して 54.6％ となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から ３億１百万円増加 （対前年同期比 10.5％増加 ）して 31億59百万円 となりました。 ③ 営業利益 営業利益は、売上高の増加及びコストの徹底削減による売上原価の減少により、前連結会計年度から １億20百万円増加 （対前年同期比 29.2％増加 ）して ５億34百万円 の営業利益となりました。 ④ 経常利益 経常利益は前連結会計年度から １億92百万円増加 （対前年同期比 60.9％増加 ）して ５億８百万円 の経常利益となりました。 ⑤ 特別利益、特別損失 特別利益は 18百万円 となりました。（前連結会計年度は特別利益の計上はありません。…