事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約585文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス ISO及びプライバシーマークの認証取得支援 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援 ビジネスソリューション事業…………税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」 認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」 社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」 クラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売 不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸 その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業 パソコン教室の本部運営及びFC指導事業 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナー様と共にご支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業のご支援に注力してまいりました。時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、ビジネスソリューション事業においては「オフィスステーション」シリーズの拡販のための手段の一つとして、フリーミアムでサービスを展開してまいります。これについては利用者数を重要指標として捉えております。 今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、マーケティングオートメーションも積極的に取り入れ、会員数を増大させることによるストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、AI活用を推進することで処理工程において生産性の向上を図ること、さまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなどを通して、全社的なローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。 (3）経営環境 国内景気は企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税増税や相次ぐ自然災害等による一時的な消費の停滞がありながらも、緩やかな回復基調で推移すると思われましたが、新型コロナウイルス感染症の急激な流行拡大は行動制限や経済活動の縮小を引き起こし、多くの企業の事業活動に甚大な影響を及ぼしております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉えた事業展開をしてまいります。 昨今、政府は行政手続きの電子化を強く推進しており、その一環として2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）における一部の労務手続きの電子申請が義務化されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナー様と共にご支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業のご支援に注力してまいりました。時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、ビジネスソリューション事業においては「オフィスステーション」シリーズの拡販のための手段の一つとして、フリーミアムでサービスを展開してまいります。これについては利用者数を重要指標として捉えております。 今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、マーケティングオートメーションも積極的に取り入れ、会員数を増大させることによるストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、AI活用を推進することで処理工程において生産性の向上を図ること、さまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなどを通して、全社的なローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。 (3）経営環境 国内景気は企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税増税や相次ぐ自然災害等による一時的な消費の停滞がありながらも、緩やかな回復基調で推移すると思われましたが、新型コロナウイルス感染症の急激な流行拡大は行動制限や経済活動の縮小を引き起こし、多くの企業の事業活動に甚大な影響を及ぼしております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉えた事業展開をしてまいります。 昨今、政府は行政手続きの電子化を強く推進しており、その一環として2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）における一部の労務手続きの電子申請が義務化されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11246文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税増税や相次ぐ自然災害等による一時的な消費の停滞がありながらも、緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済活動への影響や金融資本市場の変動等への懸念から、極めて先行き不透明な状況となっております。当面の間、企業の業況判断は厳しい状態が続くものと思われますが、当社グループの経営成績等に大きな影響は出ておりません。 このような経済状況のもと、当社グループはストック型ビジネスの基盤をより強固にすべく、前期に引き続き主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。 （財政状態） （ⅰ）資産 当連結会計年度末における流動資産は 41億39百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億30百万円減少 しました。これは主に受取手形及び売掛金が １億17百万円 、その他（流動資産）が 81百万円 増加した一方、現金及び預金が ７億24百万円 減少したことなどによるものです。 固定資産は 47億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億38百万円増加 しました。これは主にソフトウエアが ３億87百万円 、投資有価証券が 71百万円 、繰延税金資産が 52百万円 増加したことなどよるものです。 この結果、総資産は 89億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ８百万円増加 しました。 （ⅱ）負債 当連結会計年度末における流動負債は 13億２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億45百万円減少 しました。これは主に未払法人税等が １億96百万円 、その他（流動負債）が 67百万円 減少したことなどによるものです。 固定負債は １億32百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 36百万円減少 しました。これは主に長期借入金が 50百万円 減少したことなどによるものです。 この結果、負債合計は 14億34百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億82百万円減少 しました。 （ⅲ）純資産 当連結会計年度末における純資産合計は 74億92百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億90百万円増加 しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益 ６億64百万円 が計上された一方、剰余金の配当３億60百万円が計上されたことなどによるものです。 この結果、自己資本比率は 83.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1520文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,216,248 2,898,041 684,869 114,008 6,913,168 206,348 7,119,517 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,803 4,321 8,700 15,825 491,523 507,348 3,216,248 2,900,845 689,191 122,708 6,928,994 697,871 7,626,866 セグメント利益 963,315 998,014 90,905 34,603 2,086,839 51,842 2,138,681 セグメント資産 922,922 144,769 495,873 1,494,406 3,057,972 402,009 3,459,981 その他の項目 （注）２ 減価償却費 125,698 6,940 119,797 35,382 287,818 6,047 293,866 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 135,585 27,234 233,308 1,840 397,968 4,686 402,655 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…