事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約638文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス ISO及びプライバシーマークの認証取得支援 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援 ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」 アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売 不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸 システム開発事業………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等 その他……………………………………パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5387文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。当社グループは「サービスの水道哲学」を企業哲学に掲げております。時流を捉え顧客の多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上高原価率の変動要因の把握を重視しております。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。 今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士・社会保険労務士といった既存チャネルの深耕を進めると共に、営業機会の増強に努め、新たな販売チャネルの開拓に取り組むことでトップラインを引き上げてまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに頼らないサービス提供、オペレーションの構築に努めます。同時に、それぞれが持つ暗黙知を形式知にすることで高品質なサービスに昇華させ、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的ではなく顧客ごとにカスタマイズされたサービスの提供に努めます。これにより顧客満足度を上げつつ営業及び顧客フォロー効率を高め、ストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。 ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販においては、マーケットにおける認知度向上を進め、営業機会の増強に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5387文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。当社グループは「サービスの水道哲学」を企業哲学に掲げております。時流を捉え顧客の多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上高原価率の変動要因の把握を重視しております。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。 今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士・社会保険労務士といった既存チャネルの深耕を進めると共に、営業機会の増強に努め、新たな販売チャネルの開拓に取り組むことでトップラインを引き上げてまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに頼らないサービス提供、オペレーションの構築に努めます。同時に、それぞれが持つ暗黙知を形式知にすることで高品質なサービスに昇華させ、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的ではなく顧客ごとにカスタマイズされたサービスの提供に努めます。これにより顧客満足度を上げつつ営業及び顧客フォロー効率を高め、ストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。 ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販においては、マーケットにおける認知度向上を進め、営業機会の増強に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11152文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、株式相場など金融市場が好材料となったものの、物価高騰にともなう消費者の節約志向の高まりや、製造業の停滞などの要因から悪材料となり、小幅ながら悪化傾向にあります。また、ウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の悪化、および円安等による原油、原材料、物価が高騰する一方で価格転嫁が進まないことにより、厳しい経営環境に置かれています。 このような経済状況のもと、当社グループは引き続き主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。 （財政状態） （ⅰ）資産 当連結会計年度末における流動資産は64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億38百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億13百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億90百万円、有価証券が１億円増加したことなどによるものです。 固定資産は87億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億30百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が１億５百万円、ソフトウエアが５億84百万円、投資有価証券が１億18百万円増加したことなどよるものです。 この結果、総資産は152億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加しました。 （ⅱ）負債 当連結会計年度末における流動負債は34億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億18百万円増加しました。これは主にその他（流動負債）が２億97百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は１億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加しました。 この結果、負債合計は35億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億19百万円増加しました。 （ⅲ）純資産 当連結会計年度末における純資産合計は116億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16億９百万円が計上された一方、剰余金の配当５億25百万円が計上されたことなどによるものです。 この結果、自己資本比率は76.4％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。 なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。 （経営成績） 当連結会計年度の経営成績は、売上高148億61百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益21億28百万円（同18.2％減）、経常利益21億43百万円（同18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1600文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸 事業 システム開発事業 売上高 外部顧客への売上高 3,956,658 5,419,826 2,939,895 110,638 187,755 12,614,773 84,914 12,699,687 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,792 2,277 8,000 2,585,571 2,598,642 6,170 2,604,812 3,956,658 5,422,618 2,942,172 118,638 2,773,327 15,213,415 91,084 15,304,499 セグメント利益 1,275,228 1,928,158 323,238 29,189 63,952 3,619,767 7,374 3,627,141 セグメント資産 1,118,986 584,864 3,396,694 1,377,615 924,889 7,403,050 4,695 7,407,745 その他の項目 （注）２ 減価償却費 184,124 36,009 793,535 33,040 34,884 1,081,594 258 1,081,852 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 273,300 208,044 1,586,269 987 80,352 2,148,954 2,148,954 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…