事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援 ビジネスソリューション事業…………税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」 社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SR STATION」 不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸 その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業 パソコン教室の運営及びFC指導事業 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2137文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、日本の事業者の99％を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを事業を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、連結決算において売上高経常利益率を20％以上に高めることを目指しております。 今後の施策としましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。 (3）経営環境 国内景気は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持するものと思われますが、引き続き米国の政策動向や新興国の経済情勢、地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループのビジネスモデルは景況感の影響を直接受けるものではありませんが、為替変動による受注や資金繰りへの影響、人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁により、顧客である中堅中小企業及び個人事業主が置かれている競争環境はより激しさを増しています。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し、改善を継続的に進めると共に、各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 更なるシナジーを生む事業体制の強化 当社グループは、良質なサービスをリーズナブルな価格であらゆる個人事業主と中堅中小企業に提供する「サービスの水道哲学」の実現を目指しております。バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。昨年12月には2020年までの３年間を、生産性革命・集中投資期間とするという閣議決定がされている中で、当社においては財務・労務・人材・情報の各方面に加え、設備投資計画及びIT導入のサポートを強化し、全社の力を結集して、個人事業主と中堅中小企業の更なる活性化に貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2137文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、日本の事業者の99％を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを事業を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、連結決算において売上高経常利益率を20％以上に高めることを目指しております。 今後の施策としましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。 (3）経営環境 国内景気は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持するものと思われますが、引き続き米国の政策動向や新興国の経済情勢、地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループのビジネスモデルは景況感の影響を直接受けるものではありませんが、為替変動による受注や資金繰りへの影響、人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁により、顧客である中堅中小企業及び個人事業主が置かれている競争環境はより激しさを増しています。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し、改善を継続的に進めると共に、各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 更なるシナジーを生む事業体制の強化 当社グループは、良質なサービスをリーズナブルな価格であらゆる個人事業主と中堅中小企業に提供する「サービスの水道哲学」の実現を目指しております。バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。昨年12月には2020年までの３年間を、生産性革命・集中投資期間とするという閣議決定がされている中で、当社においては財務・労務・人材・情報の各方面に加え、設備投資計画及びIT導入のサポートを強化し、全社の力を結集して、個人事業主と中堅中小企業の更なる活性化に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5804文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米国の政策運営に対する懸念、アジア新興国における経済情勢、地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めると共に、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高63億94百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益11億48百万円（同6.1％減）、経常利益11億63百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億22百万円（同4.6％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （ⅰ） アカウンティングサービス事業 アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。なお前期からの変更は事業名のみであり、区分は同一となります。 同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力すると共に、既存顧客に対するフォロー活動に注力いたしました。 その結果、当連結会計年度末（平成30年３月31日）の記帳代行会員数は63,266名（前期末比787名増）となりました。 この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は30億33百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は８億26百万円（同3.4％増）となりました。 （ⅱ） コンサルティング事業 コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。 「エフアンドエムクラブ」については、超売り手市場が継続する中、中堅中小企業においては長年、経営課題の上位に位置している人材確保の支援を目的に、ハローワークへ提出する求人票を添削するサービスが引き続き反響を得ております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1489文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,961,133 2,480,681 426,207 113,859 5,981,882 234,817 6,216,699 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,830 3,972 8,700 14,502 375,097 389,599 2,961,133 2,482,511 430,179 122,559 5,996,384 609,914 6,606,298 セグメント利益 799,832 890,759 117,538 52,859 1,860,990 22,325 1,883,315 セグメント資産 523,833 151,251 315,084 1,738,012 2,728,180 280,894 3,009,075 その他の項目 （注）２ 減価償却費 85,259 9,230 58,555 37,034 190,079 7,766 197,846 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 262,392 9,268 128,654 400,315 6,205 406,520 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…