事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。 事業としては、主にゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を行っております。 当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。 セグメント 国名 会社名 主要な事業内容 デジタル エンタテインメント事業 日本 株式会社トーセ ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託 中国 東星軟件（杭州）有限公司 ゲーム、モバイルコンテンツの開発 フィリピン TOSE PHILIPPINES, INC. ゲーム、モバイルコンテンツの開発 その他事業 日本 株式会社トーセ ＳＩ事業などの新規事業 株式会社フォネックス・ コミュニケーションズ ゲーム以外のコンテンツ事業 、新規事業の創出 以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約737文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の経営方針 経営理念 ：永遠に続く会社づくり 使命 ：より良い製品とサービスを社会に提供し、健全で豊かな社会の実現に寄与する スローガン：地球のココロおどらせよう 当社グループは、「永遠に続く会社づくり」を経営理念として、従業員や顧客、地域社会などのすべてのステークホルダーとともに、継続的に成長していくという考え方を根底として、事業活動を推進しております。当社グループは設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のデジタルコンテンツ開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。そのなかで、ディベロッパー専業としては質・量ともにトップクラスの人的基盤を構築しております。変化の激しい業界の中で、その開発人財が常にアップデートしてきた開発技術と知見に裏打ちされた、高い開発品質を軸として、人々のQOL向上に貢献し、社会の幸福度増加に寄与し続けることを、当社グループの使命としております。この使命をさらに発展させていくため、当社グループが主にデジタルエンタテインメントのフィールドで蓄積してきた開発技術力を応用し、他のフィールドでも発揮していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約864文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境については、家庭用ゲーム機の新機種への期待も高まるなか、ソフト販売が未だ好調なNintendo Switch向けや、普及が進んだプレイステーション５向けを中心に、ゲームソフト開発需要は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。国内のスマートフォンゲーム市場への新規コンテンツの投入は難しい状況が続いていますが、家庭用ゲームソフト同様、PCを含めてマルチプラットフォームで展開することが世界的に進んでおり、グローバルゲーム市場は今後も成長が予想されます。 ゲームソフトとビジネス系システムの両方において、ChatGPTなどの生成系AIを組み込んだ製品やサービスの検討や、開発プロセスで活用することの研究が進んでおり、イノベーションが生まれることが期待されます。このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、事業活動を推進してまいります。 当社グループのデジタルエンタテインメント事業においては、2023年８月期の終盤から、大規模な開発案件が新規に複数立ち上がっております。2024年８月期は、それらの開発を着実に進行させるとともに、継続して取り組んでいるVRゲーム機向けのソフト開発案件や、ゲームユーザー層以外のユーザー獲得を目指すゲームアプリなど、リリースが迫る案件をしっかりと仕上げてまいります。ゲームアプリについては、リリース後も良好なサービスの展開を目指しております。その他事業においては、ヘルスケア関連や教育関連のシステム開発を進行させ、事業の再拡大を図ってまいります。 中期的に取り組むべき課題としては以下の6点を掲げ、優先的に対処しております。 ・開発人財の増強 ・開発技術の継続的な成長・発展 ・開発プロセスの効率化・省力化 ・取引価格の引き上げ ・新規事業へのアプローチ ・グローバル案件の取り込み推進 事業活動を進める中で、これらの課題に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、資源価格の高騰などによる物価上昇が続いているものの、国内の各企業では業況の改善が見られるところも多く、インバウンドの急回復等を背景に雇用状況も改善しており、国内の景気は緩やかに回復してきました。一方で世界的な金融引き締めや、中国経済の先行き懸念、長引くウクライナ情勢など、リスクには引き続き十分な警戒が必要です。 当社グループが属するゲーム業界では、外出機会が増えたことにより特に国内のスマートフォンゲーム市場において、一部失速が見られました。他方、世界ではスーパーマリオの映画が大ヒットし日本のIPの存在感が改めて示され、日本の多くの企業においてIP戦略が強化される流れにあります。また、ChatGPTをはじめとする生成系AIへの注目が高まり、ゲーム開発での活用の検討が加速しました。 そのような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連において多数のご商談を受け、その検討や体制の調整を続けながら、大型の開発案件を中心に複数の開発を進めたことで、売上高は57億83百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。 利益面につきましては、増収に伴う増益に加え、前連結会計年度に開発トラブルを起こした開発チームの体制の改善などにより、開発業務の採算が向上しました。一方で、急激な物価上昇に配慮した一時金の支給や、４月からの賃金のベースアップなどの人財投資、さらに業務システムへの投資等を積極的に実施したため、前連結会計年度よりも営業コストは膨らみました。また、前連結会計年度中に着手し開発が本格化していた案件の中止や、受注を想定していた案件の見直し等を受けて、案件の切り替えや立ち上げに想定以上の時間を要したため、一時期稼働の低下が発生しました。結果としては、開発業務の採算改善効果が、コストアップや稼働低下によるロスを上回り、営業利益は４億88百万円（前連結会計年度比4.0％増）、経常利益は５億31百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。加えて、投資有価証券の売却益が１億47百万円発生したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は４億99百万円（前連結会計年度比61.0％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 イ．…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の67,142千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ デジタルエンタ テインメント事業 その他事業 売上高 ゲームソフト関連 3,578,175 3,578,175 3,578,175 モバイルコンテンツ関連 1,841,771 1,841,771 1,841,771 その他 363,073 363,073 363,073 顧客との契約から生じる収益 5,419,947 363,073 5,783,020 5,783,020 外部顧客への売上高 5,419,947 363,073 5,783,020 5,783,020 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,350 16,059 26,410 △ 26,410 5,430,298 379,132 5,809,430 △ 26,410 5,783,020 セグメント利益 423,300 64,965 488,265 488,265 セグメント資産 2,046,510 448,552 2,495,062 5,130,937 7,625,999 その他の項目(注)３ 減価償却費 82,049 3,572 85,622 12,073 97,695 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 35,529 1,656 37,185 70,746 107,932 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1) 売上高の△26,410千円は、セグメント間取引の消去の額です。 (2) セグメント資産の5,130,937千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。 (3) 減価償却費の12,073千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
主要な顧客・販売先
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４ 株式会社タカラトミーは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度の目標値は、経常利益６億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万円、中長期的なROEの目標値を8.0%としております。それに対し、当連結会計年度の業績は、経常利益５億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億99百万円、ROE7.9％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益及びROEが大きく改善した要因としては、特別利益である投資有価証券売却益１億47百万円があります。本業力においても経営指標の目標達成への貢献度を高めていけるよう、引き続き事業活動を推進してまいります。 イ．売上高及び営業利益 当連結会計年度の売上高は、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連において多数のご商談を受け、その検討や体制の調整を続けながら、大型の開発案件を中心に複数の開発を進めたことで、57億83百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。営業利益については、増収に伴う増益に加え、前連結会計年度に開発トラブルを起こした開発チームの体制の改善などにより、開発業務の採算が向上しました。一方で、急激な物価上昇に配慮した一時金の支給や、４月からの賃金のベースアップなどの人財投資、さらに業務システムへの投資等を積極的に実施したため、前連結会計年度よりも営業コストは膨らみました。また、前連結会計年度中に着手し開発が本格化していた案件の中止や、受注を想定していた案件の見直し等を受けて、案件の切り替えや立ち上げに想定以上の時間を要したため、一時期稼働の低下が発生しました。結果としては、開発業務の採算改善効果が、コストアップや稼働低下によるロスを上回り、営業利益は４億88百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。 なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ロ．…