事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。 事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を中心に、顧客サポートを行っております。 当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。 セグメント 国名 会社名 主要な事業内容 デジタル エンタテインメント事業 日本 株式会社トーセ ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託 中国 東星軟件（杭州）有限公司 ゲーム、モバイルコンテンツの開発 フィリピン TOSE PHILIPPINES, INC. ゲーム、モバイルコンテンツの開発 その他事業 日本 株式会社トーセ ＳＩ事業などの新規事業 株式会社フォネックス・ コミュニケーションズ コンテンツの企画・開発・運営 家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の創出 以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のゲームソフト開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。これからも「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本として、顧客のサポート役に徹し、ユーザーの利便性、有用性の一層の向上、健全かつ安心でより豊かな成果物を提供するために、持てる技術・知識・経験を発揮し、全力を尽くして、より良い製品とサービスを提供することで社会の発展に貢献してまいります。 ②中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期的な戦略として以下の重点項目を掲げております。 イ．組織戦略 （イ）顧客視点に立った開発・運営サービスの提供を可能にする組織の再編成 プロジェクトマネージャーによる開発管理制度を確立するとともに、将来に備え研究開発の専門チームを設けるなど、顧客視点に立った開発・運営サービスを可能にする組織の再編成に取り組んでまいります。 （ロ）次世代を担う開発スタッフ・経営マインドを持った人材の育成 スタジオ間を横断した人材交流や異動促進による専門知識・スキルの向上を促進させるとともに、若手社員への開発・運営業務の標準化浸透を加速させ、早期戦力化に取り組んでまいります。また、中堅社員への教育体制の強化を行うとともに、技術スペシャリストのキャリアプランの再構築を進めてまいります。 （ハ）海外子会社を中心としたグローバル化の推進 技術者が育ちつつある海外子会社を積極活用し、グローバルな事業体制を構築してまいります。 ロ．事業戦略 （イ）サービスの高付加価値化による収益基盤の強化 グローバル視点に立ったマーケティング及びプロモーションを含めたビジネスプランの提案を実行するとともに、コンテンツ開発に留まらない運営、サーバ・インフラ開発の技術力向上を推進してまいります。 （ロ）技術進歩・外部環境を適切に捉えた既存事業の技術力向上や新事業分野への進出 次世代ゲーム機・ 4k/8k 環境で強まるリッチコンテンツ化に対応した開発体制の構築を進めるとともに、 AI 技術等を活用した業務の効率化・新事業分野への進出を推進してまいります。また、収益性や将来性の高い事業への経営資源の戦略的配分を加速化させてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び ROE （自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約540文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 家庭用ゲーム業界におきましては、 2020 年 11 月には次世代ゲーム機である「プレイステーション５」や「 XboxSeries X/S 」が登場するとともに、注目を集める国内クラウドゲーム市場規模が、 2023 年には 140.3 億円に急成長すると見込まれております（「ファミ通ゲーム白書 2020 」調べ）。今後それらに対応するタイトルの拡充に伴い、開発需要がさらに高まることが予想されます。 また、スマホゲーム市場では、高速・大容量、低遅延、多数端末との接続といった５ G （第５世代移動通信システム）の特徴を活かしたモバイルゲームが登場することで、今後さらなる市場の活性化が期待されます。 そのような状況の中、各ゲームメーカーは、新しい市場への対応、開発クオリティやユーザー満足度の向上など、あらゆる面での対応力が求められております。 このような事業環境のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対策に取り組む中、開発需要の増大に対応するために、大規模・高度化開発に耐えうる開発体制の充実・強化に取り組んでまいります。また、引き続き人材確保・育成への投資を行い、従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞・縮小に伴い、景気が急速に悪化しており、さらなる景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費の影響に伴い、ゲームの需要が高まるとともに、ダウンロード販売の増加が進んだことから、 2020 年上半期の国内家庭用ゲーム市場規模は、ハードが 793.4 億円、ソフトが 954.7 億円、ハード・ソフト合計で 1,748.1 億円となり、上半期としては 2012 年以降で最大の規模となりました（ファミ通調べ）。また、スマホゲーム市場でも、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的にダウンロード数が急増しました。 このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期経営ビジョンに基づき、重点施策として①事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の強化、②積極的な人材投資、③グローバル体制の基盤づくりに取り組んでまいりました。また、次世代ゲーム機への対応に取り組む中、新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、開発業務の負荷が高まる面が発生しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主にデジタルエンタテインメント事業において運営を受託しているスマートフォン向けゲームの運営規模が顧客の要望により当初の想定よりも大きくなったことに伴い、スマートフォン向けゲームの運営売上が好調に推移したことや、その他事業において SI 事業が引き続き顧客ロイヤリティの向上に努めたことにより、既存顧客からの案件が増加した結果、 56 億 35 百万円（前連結会計年度比 5.3 ％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益は３億 65 百万円（前連結会計年度比 0.6 ％増）となりました。一方で、経常利益は３億 87 百万円（前連結会計年度比 4.3 ％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億 27 百万円（前連結会計年度比 9.1 ％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 イ．…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の29,230千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。 当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ デジタルエンタ テインメント事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 4,951,367 684,155 5,635,522 5,635,522 セグメント間の内部売上高 又は振替高 58,649 22,798 81,448 △ 81,448 5,010,016 706,954 5,716,970 △ 81,448 5,635,522 セグメント利益 313,638 51,794 365,433 365,433 セグメント資産 2,707,213 336,691 3,043,904 3,995,553 7,039,458 その他の項目(注)３ 減価償却費 67,839 9,107 76,947 11,957 88,905 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,936 3,964 15,900 11,810 27,711 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の△81,448千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (2) セグメント資産の3,995,553千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の11,957千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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４ 株式会社アクアプラスは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．売上高及び営業利益 当連結会計年度の売上高は56億35百万円（前連結会計年度比5.3％増）となった一方で、新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、外注費などの原価が増加した結果、営業利益３億65百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。 なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ロ．営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外損益は、21百万円の利益（前連結会計年度比47.5％減）となりました。これは、不動産賃貸費用37百万円などにより営業外費用が41百万円あったのに対し、受取利息及び受取配当金12百万円、不動産賃貸料40百万円などにより営業外収入が63百万円あったことによるものであります。 この結果、経常利益は、３億87百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。 ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損益は、17百万円の損失（前連結会計年度は８百万円の利益）となりました。これは、資産運用を目的として保有しておりました投資有価証券について投資有価証券償還損12百万円などを計上したことによるものであります。なお、当該投資有価証券は満期償還にあたり、前期末時点の時価との差額を投資有価証券評価損として当期に計上しましたが、運用の成果は受取利息により運用益となっております。…